第2回「SDGsに関する生活者調査」を実施

2019/4/22 15:15

2019年4月22

株式会社　電通

第2回「SDGsに関する生活者調査」を実施

―SDGsを知らない人も含めて、SDGsに関する行動を実践している人が6割存在―

　株式会社電通（本社：東京都港区、社長：山本敏博）において全社横断でSDGs※１に関するプロジェクトを推進する「電通Team SDGs」は、全国10～70代の男女計6,576名を対象に、第2回「SDGsに関する生活者調査」（以下「本調査」）を実施しました。

　本調査では「認知・理解」はもちろんのこと、「具体的な行動」に注目し、「自治体・企業に対する期待」「SDGs実践状況の実態と障壁」「情報接触経路」についての現状とその変化についても調査しました。

本調査から得られた主なファインディングスは次の5点です。

①SDGsの認知度は全体で16.0%。前回(14.8%)と比較※２すると1.2ポイント向上した。男女別では、女性(11.6%)は2.7ポイント向上したが、男性(20.5%)には及ばなかった。職業別では、学生※3の向上度合が大きく、11.4ポイントの向上だった。

②自治体に対するSDGsの取り組みへの期待は全体で78.7%。同様に企業への期待も半数を超えた。特に学生は自治体やNPOの活動への参加・協力意向が62.0%と高かった。

③17の目標の考えに関することを何らか実践している人は全体の60.4％にのぼった。

④認知と実践の構造として、「意識的実行層6.5%」「知識先行層9.5%」「無意識実行層20.6%」

「SDGs低関与層 63.4%」という4層の存在が明らかとなった。

SDGsという単語を知らなくても、実質的に何らか実践している人（無意識実行層）は全体の20.6％存在し、単語自体の認知率（16.0％）より高い結果となった。

⑤勤務先の企業や通学先の学校、家庭でSDGsを実践する際の障壁は「具体的に何をしたらよいかわかりにくい」「話題にあげにくい」が上位で、特に家庭では、「具体的に何をしたらよいかわかりにくい36.5%」が突出した。

　上記のファインディングスの中で、特にSDGsを知らずに実行している潜在的なポテンシャル層の存在を明らかにできたのは本調査の特色と言えます。この層に対するコミュニケーションを行うことで、SDGsのさらなる浸透を目指せると考えています。

※1　SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）とは、2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟193カ国が2016～30年の15年間で達成するために掲げた目標。世界が抱える問題を解決し、持続可能な社会をつくるために世界各国が合意した17の目標と169のターゲットからなる。

※2　2018年2月に実施した第1回調査と今回の調査は、サンプル数・対象地域など条件が異なるところがあり統計上の単純な比較はできないため、参考値として比較。

※3　学生：小学生、中学生、高校生・高専生、専門学校生、短大生、大学生、大学院生、その他学生の合計と定義。

＜SDGsの17の目標テーマと調査上の表現の対応表＞

　本調査では、17の目標テーマからなるSDGsを、次の表にあるとおり、どの年齢層の方にとっても分かりやすい表現に変更した上で、調査を実施しています。

※添付のPDFをご参照ください。

【各ファインディングスの詳細】

※添付のPDFをご参照ください。

主なファインディングスは以上ですが、前回に引き続き、日本でSDGsの普及を推進している国際連合広報センター所長の根本かおる氏から、本調査結果に対するコメントをいただきましたのでご紹介します。

【根本かおる氏のコメント】

　認知率全般では前回と大差無い結果となっていますが、勇気づけられることは、若年層、特に学生の認知が顕著に上昇していることです。子どもたちへのSDGsに関する教育機会の充実を機に、家庭内の会話でSDGsが話題になるような日も遠くないと感じています。

　またSDGsというワードを知らずに、実際のアクションをしている人が20.6％という点に潜在的なポテンシャルを感じています。私たちの今後の課題は、こうした層にSDGsを理解してもらい、ビジネス先行の現状から、さらなる日常行動を喚起することかと考えています。また、ジェンダーの平等(Goal 5）への実践度が低いことが気になります。その重要性について人々の関心や意識改革が求められることが、今回の調査からもうかがえました。

＜SDGsに関する生活者調査の概要＞

・目　的　：日本におけるSDGsに関する「認知・理解」や「興味・関心」などについての現状を把握した上で、今後の浸透策を検討していくため。

・対象エリア：日本全国

・対象者条件：10～70代の男女

・サンプル数：計6,576名

　　　　　　　分析にあたっては、都道府県ごとの人口比および日本の性年齢構成比に基づいてウェイトバック集計した。

・調査手法　：インターネット調査

・調査期間　：2019年2月7日～2月18日

・調査機関　：株式会社電通マクロミルインサイト

※本資料内グラフにおける数値は、表示単位未満を四捨五入して表示しているため、計算値が一致しない場合があります

以　上

【本件に関する問い合わせ先】