電源や中継局不要で屋外どこでも！自然災害、施設・設備を常時監視

BIPROGY

2019/6/4 11:00

2019年6月4日

日本ユニシス株式会社

日本ユニシス

電源や中継局不要で屋外どこでも！自然災害、施設・設備を常時監視

～小型太陽光発電給電とLPWA通信による「MUDENモニタリングサービス(TM)」の提供開始～

日本ユニシスは、屋外の設備や環境の監視サービス「MUDENモニタリングサービス」の提供を本日から開始します。

設置から数十年が経過した屋外のインフラ設備は、大規模な自然災害や環境変化の影響から定期点検や監視業務の必要性が増しており、今後30年で維持管理/更新費用は194兆円に及ぶと見込まれています※1。また、このようなインフラ設備（鉄塔24万基※2、斜面33万箇所※3、橋梁70万橋※4など）は人が行きづらく、作業が困難な場所であることが多いため、作業の効率化やデジタル化は喫緊の課題となっています。

日本ユニシスは、「MUDENモニタリングサービス」を提供することで、これらの課題を解決し、点検作業・監視業務の効率化、コストの低減、デジタル化を実現することにより、設備保全業務の高度化を支援します。

【「MUDENモニタリングサービス」の概要】

「MUDENモニタリングサービス」は、屋外環境に適したハードウエアやネットワーク、クラウドサービスを活用した設備や環境の遠隔監視サービスです。日本ユニシスグループが開発した、小型太陽光パネル付きゲートウェー(以下、MUDEN G/W)と長距離通信可能なLPWA通信を利用することで、従来の常時監視の課題となっていた「安定的な電源とデータ通信手段を安価に確保すること」を解決し、設備や環境の遠隔監視を実現します。

※「MUDENモニタリングサービス」はMicrosoft(R) AzureベースのIoTビジネスプラットフォームで稼働するクラウドサービスとして提供します。

MUDENモニタリングサービスの概要①

MUDENモニタリングサービスの概要②

【「MUDENモニタリングサービス」活用例】

「MUDENモニタリングサービス」は、高い適応性と導入容易性により、多様な場面で活用できます。

MUDENモニタリングサービス活用例

●東京電力ホールディングスとの検証

日本ユニシスと東京電力ホールディングスは、「MUDENモニタリングサービス」を活用し、３軸加速度センサーを利用した送電鉄塔の遠隔監視を行う実証を進めています。

東京電力ホールディングスとの検証

【今後の取り組み】

日本ユニシスは、「MUDENモニタリングサービス」の販売において、機能拡充やパートナー獲得などを進めながら、今後７年間で、売上100億円の獲得を目指します。

【中期経営計画「Foresight in sight（R) 2020」について】

日本ユニシスグループは、中期経営計画「Foresight in sight 2020」の重点施策として、社会課題に対する解決が期待され、中長期的成長が見込まれる市場において、顧客･パートナーと共に日本ユニシスグループのアセットが活用できる領域を注力領域として設定しています。本サービスは、この注力領域のひとつである、デジタルで公共インフラの維持管理を支え、生産性を改善する「アセットガーディアン」領域のサービスです。

【エンドースメント】

東京電力ホールディングス株式会社

技術戦略ユニット　土木・建築統括室

土木・建築エンジニアリングセンター

所長　野本高憲氏

日本ユニシス様による設備や環境の監視サービス「MUDENモニタリングサービス」に大きな期待を寄せています。

弊社グループでは約45,000基の鉄塔設備を保有しており、その状態を遠隔かつリアルタイムにて可視化し、その情報を活用することができる本サービスは、より高度な設備保全の実現に向けて有益な技術の一つだと考えています。

弊社では、本サービスを含めＩＣＴに関連する革新技術の導入を今後も積極的に推進し、設備の異状予測やライフサイクルコストの低減などにつながる最先端のアセットマネジメント手法の構築を目指して参ります。

注：LPWA（Low Power Wide Area）通信

低い消費電力での遠距離通信を実現する通信方式

出典：※1　経済産業省、※2,3,4　国土交通省　

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