自治体におけるAIチャットボットの普及に向け、オープンデータ化について報告書を公開

2019/6/26 14:00

2019年6月26日

株式会社ALBERT

自治体におけるAIチャットボットの普及に向け、

オープンデータ化について報告書を公開

　株式会社ALBERT（アルベルト、本社：東京都新宿区、代表取締役社長兼CEO：松本壮志、以下ALBERT）は、東京都渋谷区、LINE株式会社、東京大学大学院情報学環越塚登教授、武蔵大学社会学部庄司昌彦教授、オブザーバーの内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室、内閣官房日本経済再生総合事務局と「子育てオープンデータ協議会」を発足し、2019年6月26日、自治体におけるAIチャットボットの普及に向けたオープンデータ化について報告書を公開いたしました。

　ALBERTは東京都渋谷区や熊本県にAI・高性能チャットボット「スグレス」を提供しておりますが、他の自治体からも、AIチャットボットを活用して利便性の高い住民向けサービスを提供したいという声を多数いただいております。一方で、AIチャットボット導入時に必要なFAQデータセットは各自治体で作成する必要があり、自治体が導入する際の大きな負担となっていました。また、「オープンデータ取組済自治体一覧（平成31年3月11日時点）」（内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室）によると、オープンデータを公開している自治体は全体の約26％にとどまります。そうした背景から、FAQデータのオープンデータ化の推進と自治体におけるAIチャットボットの導入促進を目的として、有識者とともに「子育てオープンデータ協議会」を立ち上げました。

　本協議会では、各自治体におけるチャットボットの活用事例、回答ニーズの高い準備すべきFAQデータセット及びデータフォーマットについて検討しました。その結果、回答ニーズの高い分野は「妊娠・出産」「保育」「健診・予防接種」「健康・医療」「観光・イベント」「施設」であり、準備すべきFAQデータセット及びデータフォーマットは、自治体職員の作業負荷を抑えるべく、「ID」「問い合わせ文」「応答文」「カテゴリ」を項目とするシンプルな一問一答形式とすると定義し、標準的なデータ作成・提供ルールを策定することがAIチャットボット普及のために必要であると分かりました。

　この結果をもとに、本協議会は、AIチャットボットの普及による行政サービスの充実と住民満足度の向上を図るため、自治体でAIチャットボットを活用するにあたり必要となるFAQデータセット及びデータフォーマット指針を報告書として公開いたしました。

回答ニーズの高い分野

　今回の検討では子育て分野でのチャットボット活用に焦点をあててまいりましたが、今後は、行政手続き・届出、観光、介護・福祉、健康・医療、生活・環境等についても検討を深める予定です。

【子育てチャットボットの利活用促進に向けた検討中間報告書】

https://www.albert2005.co.jp/doc/kosodate_opendata_20190626.pdf

　ALBERTは今後も日本屈指のデータサイエンスカンパニーとして、各産業に実装されるAI開発やデータサイエンティスト育成を通して社会に貢献してまいります。

※「子育てオープンデータ協議会」は、AIチャットボットを導入している自治体（東京都渋谷区）、AIチャットボット提供事業者（LINE株式会社、ALBERT）、オープンデータに関する有識者（東京大学大学院情報学環越塚登教授、武蔵大学社会学部庄司昌彦教授）、オブザーバー（内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室、内閣官房日本経済再生総合事務局）で構成されています。

■株式会社ALBERT

当社は、日本屈指のデータサイエンスカンパニー※として、ビッグデータアナリティクス領域において最適なソリューションを提供しています。コアとなるアナリティクステクノロジーを用いた「ビッグデータ分析及びコンサルティング」「AIアルゴリズム開発とシステム導入」「AIを用いた独自プロダクトの提供」等のデータソリューション事業を通じて、より良い社会の実現を目指しております。また、国内においてデータサイエンティストが圧倒的に不足している現状を改善すべく、これまでに培ったノウハウを元に「データサイエンティストの育成支援」を行なうことで、データ活用のプロフェッショナル人材育成に貢献します。

※データから価値を創出し、ビジネス課題の解決を実現するプロフェッショナル集団

【会社概要】

社名：株式会社ALBERT

所在地：東京都新宿区北新宿2-21-1

TEL: 03-5937-1610

FAX: 03-5937-1612

設立日：2005年7月1日

代表者：代表取締役社長兼CEO　松本壮志

証券コード：3906（東京証券取引所マザーズ）

事業内容：データソリューション事業

　　　　　・ビッグデータ分析

　　　　　・分析コンサルティング