電通、「People Driven DMP®」とLiveRampの連携による統合データソリューションの提供を開始

電通

2019/7/10 16:45

2019年7月10日

株式会社 電 通

電通、「People Driven DMP®」とLiveRampの連携による統合データソリューションの提供を開始

 株式会社電通(本社:東京都港区、社長:山本 敏博)とLiveRamp Japan株式会社(所在地:東京都千代田区、アジア・パシフィック統括取締役:フレデリック・ジョウブ、以下「LiveRamp社※1」)は、電通グループの強みである“人”基点のマーケティングプラットフォーム「People Driven DMP®※2」と、LiveRamp社が提供するサービスを相互データ連携させていくことで合意しました。

 これにより、クライアント企業が保有するオフラインも含む顧客データと、外部の多様なオンラインデータの連携が容易になるため、統合データソリューションによる効果的かつ効率的なマーケティング施策が実現できるようになります。

 本データ連携による統合データソリューションには2つの特徴があります。

① 高い安全性を担保しながら、オフラインデータをオンライン化。

 データ・セキュリティやプライバシー保護において高い安全性を担保しているLiveRamp社の「IdentityLink」(アイデンティティリンク)と呼ばれる技術を活用します。これはクライアント企業が保有する各種顧客データを、オンラインの識別子に変換(オンライン化)して活用することを可能にする技術(オンボード※3)です。この技術により、クライアント企業は自社保有の顧客データを、電通グループが保有するテレビ視聴ログや意識データ等と紐づけができるようになり、その結果、オンライン/オフラインのデータ統合による高度なデジタル広告配信や効果検証を含む多様なマーケティング施策が実現できるようになります。

 ※図表は添付PDFをご覧ください。

② より広いパートナーのデータを活用し、精度の高い分析が可能に。

 電通グループの「People Driven DMP®」とLiveRamp社が提供するデータマーケットプレイスである「Data Store」(データストア)の連携を実現しました。これにより、「People Driven DMP®」を導入する企業は、「Data Store」に参画するパートナーのデータを活用し、より精度の高い顧客分析や戦略策定、広告配信などが行えるようになります。

 今後も当社は、「People Driven DMP」の強化に資するアライアンスやデータ統合を通じ、当社グループならではの“人”基点のマーケティングの高度化を推進していきます。

※1:LiveRamp

 ブランドとそのパートナーに真のオムニチャネル・マーケティング基盤と、デジタル・エコシステムにわたって統合されたIdentity Resolution(IDデータ検証/照合)を提供する世界有数の企業。

 URL:https://liveramp.co.jp/

※2:People Driven DMP

 これは、PCやスマートフォン由来のオーディエンスデータと、テレビの視聴ログデータ(STADIA)、ウェブ広告接触データ、OOH広告接触データ、ラジオ聴取ログ、パネルデータ、購買データ、位置情報データなどを人(People)基点で活用することができる「People Driven Marketing」のデータ基盤です。

 この基盤の更なる強化のために、People Drivenパートナーシッププログラムを構築し、「メディア/コンテンツ」「デジタルプラットフォーム」「EC・購買」「パネル/メジャメント」「位置情報」などの各種パートナーと、データやテクノロジーの連携によるビジネス・アライアンスを推進しています。

※3:オンボード

 クライアント企業が保有するオフラインの顧客データをデジタル化し、オンラインで接続できるようにすることを、海外では「Onboard」(オンボード)機能と呼び、オフラインとオンラインをつなぐソリューションとして注目を浴びています。

以 上

【リリースに関する問い合わせ先】

 株式会社電通 広報局 広報部

        山口、小嶋     TEL:03-6216-8041

【事業に関する問い合わせ先】

 株式会社電通 データ・テクノロジーセンター 

        濱口、猪飼、山崎 TEL:03-6216-8526

本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。

プレスリリース添付画像

このプレスリリースには、報道機関向けの情報があります。

プレス会員登録を行うと、広報担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など、報道機関だけに公開する情報が閲覧できるようになります。

プレスリリース受信に関するご案内

このプレスリリースを配信した企業・団体

SNSでも最新のプレスリリース情報をいち早く配信中

過去に配信したプレスリリース