花王グループESG戦略発表会を実施 “ESG視点でのよきモノづくり”を強化、3つのイノベーションを発表

花王グループESG発表会広報事務局

2019/9/26 15:35

2019年9月26日

花王グループ　ESG発表会広報事務局

花王グループESG戦略発表会を実施

“ESG視点でのよきモノづくり”を強化、3つのイノベーションを発表　

花王株式会社　代表取締役　社長執行役員　澤田道隆

花王株式会社　代表取締役　社長執行役員

澤田道隆

　花王株式会社は、9月26日に、花王グループのESG戦略と、今後の具体的なアクションプランについて説明する発表会を実施しました。

　昨今、気候変動、高齢化社会、資源枯渇、海洋プラスチックごみといった社会的課題が、市場そのものに大きなインパクトを与え、消費者ニーズにも変化をもたらしています。そうした変化の中、花王では、消費者が求める持続可能な暮らしを「Kirei Lifestyle」とし、それを実現するためのESG戦略「Kirei Lifestyle Plan」を2019年4月に公表しました。発表会では、「Kirei Lifestyle Plan」をもとに、花王グループがこれまでの企業活動の中で培ってきた“よきモノづくり”の思想を、“ESG視点でのよきモノづくり（ESGよきモノづくり）”へと高め、推進していくとし、その第一弾として、3つのイノベーション「リデュースイノベーション」「リサイクルイノベーション」「ソーシャルイノベーション」に注力すると発表しました。

　さらに2020年春には、「Kirei Lifestyle」を体現する新ブランドも欧米から発売するなど、ESGを根幹に据えた経営に大きく舵を切り、グローバルで存在感のある会社をめざします。

■当日の模様

　会の冒頭、花王株式会社　代表取締役社長執行役員澤田道隆は「現在花王は、2017年に、『自ら変わり、そして変化を先導する企業へ』をスローガンに掲げた4カ年の中期経営計画「K20」の達成に向け、グループ総力で取り組んでいます。そして2025年、2030年、さらにそれ以降も、事業を持続的に成長させていくためには、新たな基盤構築が重要と考え、今般、花王グループの新たな挑戦としてESG経営に大きく舵を切っていくことを宣言いたします。」と、ESGを重要視していく方向性を力強く語りました。

■“よきモノづくり”から“ESGよきモノづくり”へ

　花王は、これまで進めてきた “よきモノづくり”を、商品設計の最初の段階からESG視点を念頭においた“ESGよきモノづくり”へと高め、推進していきます。その第一弾として、「リデュースイノベーション」「リサイクルイノベーション」「ソーシャルイノベーション」に注力していくと発表しました。

■“ESGよきモノづくり”で取り組む「3つのイノベーション」

　「リデュースイノベーション」では、これまで進めてきた容器の薄肉化、つめかえの促進、濃縮化、大容量化の継続的な推進と共に、プラスチックボトルレス化の加速、商品（パッケージ）にプラスして貼付しているプラスチック製のアイキャッチシールの全廃、販売店からの返品や販促物などの廃棄物ゼロ化、サプライチェーン全体で無駄をなくし、持続可能な「ホワイト物流」の実現を目指します。「リサイクルイノベーション」では、使用済みプラスチック容器の革新的リサイクル技術の構築、高品質・低価格な再生プラチックの開発と活用、使用済みプラスチックから価値を創造する「リサイクリエーション＊1」の推進、プラスチックごみの産業用途への利用などに注力し、廃棄（処理）までを責任をもって取り組んでいきます。「ソーシャルイノベーション」では、Fine Fiber（ファインファイバー）技術、RNA　Monitoring（RNAモニタリング）技術、感染症予防研究を掲げ、QOL＊2の向上をめざします。

＊1　リサイクリエーション：使い終えたものを再び資源に戻す「リサイクル」と、新たに価値を創造する「クリエーション」を合わせることで、従来のような同じモノに戻すのではなく、より楽しいモノ・よりよいモノを創り出す、アップサイクルのこと

＊2　QOL：（quality of life；クオリティ・オブ・ライフ）一人ひとりの人生の内容の質や社会的にみた生活の質のこと

　最後に、澤田社長は「ESGを事業戦略の中心に据えると、衛生領域、治療・医療領域など、花王が取り組める新しい事業領域がもっと見えてくるのではないかと思っています。今日発表した新しい取り組みは、花王だけではできません。行政、企業などと連携していくことで、大きなムーブメントにしていきたいと考えています」と、意気込みを語りました。花王グループは事業戦略にESGの視点を導入することで、世界の人々の喜びと満足のある豊かな生活文化を実現するとともに、社会のサステナビリティへ貢献していきます。