ベイン･アンド･カンパニーのJapan Private Equity Report 2019が発行されました。2019年における日本のプライベートエクイティ（PE）市場は、主にグローバルファームによって牽引される大規模ディールの実施等に伴い、好調な1年となりました。2018年は低迷した同市場ですが、2019年のディール総額は1兆円に達することが予測され、来年にかけても多くのディールが実施されることが見込まれます。

IPOによるイグジット案件の欠如とセカンダリ・イグジットの復調によりイグジットのフローは相対的に低調でした。LPは基本的に安価で収益性の向上が見込める魅力的な市場である日本に引き続き関心を寄せており、アジア諸国のファンド及び国内に限定したファンドの規模は急速に拡大しており、日本の資金調達額は大幅に増加しました。

多くのファームが10億ドル以上の豊富な資金を保有しており、大規模なディールをめぐって更なる競争激化が予測されます。ベイン･アンド･カンパニー東京オフィスのプライベートエクイティのエキスパートで、同レポートを執筆したジム・ヴェルベーテンは、「大規模なディールはエントリーマルチプルの水準が高く、利幅の改善でより大きな価値を創出することができます。今後PEファームはデジタルツールを活用して更に収益を増加させる必要があります」とコメントしています。

日本PE市場の好況は、下記のような様々な要因により引き続き成長が見込まれます。

・　事業売却：より大規模なディールを中心に、コーポレートガバナンスが改善し続けており、新たな機会を創出している。

・　事業継承案件：一族／創業者や高齢の社長がシェアの10％以上を持つ株式公開企業が最大で300社あり、そのうち企業価値が250億円を超える企業が最大70社存在。

・　後期グロース投資：日本のスタートアップ企業の成長を支えてきたプライベート投資を考慮して、株式上場を遅延させることで成長を持続させている。

2019年は好調に終わり、この状況は2020年も続くことが見込まれます。