日本製粉(株)(代表取締役社長: 近藤雅之 本店:東京都千代田区)は、本日開催の取締役会において、食品事業および中食事業の機構改革を4月1日付で実施することとし、新事業年度から新しい組織体制でスタートすることとしましたので、お知らせします。

　当社会社組織の体系を整え、事業部門については、国内は「製粉」、「食品」、「中食」の3事業本部体制、海外を担当する1事業本部を加え、4事業本部体制となります。これにより、主要事業について事業本部体制が確立します。新体制でそれぞれ異なる事業環境に対応し、より迅速かつ積極的な事業展開を進めます。

　生産・技術、開発は従来同様に本部制とし、総務、人事、経理・財務等の管理部門については管掌役員制を継続し、効率的な体制により各事業部門を支える役割を担います。

　当社はこの新たな組織体制のもとグループの総合力を発揮して、これまで以上に事業の拡大・発展を図ってまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1.　今回の機構改革の概要

(1)「ＣＳ事業本部」及び同本部の「中食事業部」「ＣＳ事業部」を再編し、「中食事業本部」を新設のうえ同本部に「中食食材部」「中食管理部」を置く。

(2)「食品業務本部」と「食品営業本部」を統合し、「食品事業本部」とする。

2. 機構改革の目的

(1)成長の続く中食事業を、製粉、食品と並ぶ当社の基幹事業の１つとして位置付け、新たな中食事業本部体制へ移行することで、グループ会社を含めてより一体化した組織体制を構築する。

(2)食品部門の組織を2本部体制から事業本部体制に一本化することで、事業の一体化を図り、事業環境の変化に的確に対応する組織とする。

3．実施日

　2020年4月1日

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