お金を使いたいのは貯蓄よりも「衣食住」「親孝行・家族サービス」

新しい生活様式 は三密避ける、リモート、IT活用。未だイメージできない人も<緊急事態宣言39県で解除 世論調査>

2020年5月20日

株式会社グリーンシップ https://www.green-ship.co.jp/

選挙調査をおこなう株式会社グリーン・シップ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:田中明子)は、2020年5月17日に新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が39県で解除されたことを受けて自主調査を実施しました。

 

本調査は、アンケート送付許諾者4219名にショートメールを送付して、全国の2,385名より回答を得ました。

 

■解除は 過半数以上が「妥当」

政府が緊急事態宣言について39県の解除をおこなったことに関してどう思うかを聞いたところ、解除を宣言された39県、解除されなかった8県ともに変わらず60%の人が「妥当」と回答しました。しかし、これを年代別に見てみると、18歳未満の若年層のみ反対に、61.5%の人が「解除はまだ早い」という結果でした。

 

 

39県に解除された緊急事態宣言についてどう思うか(N=2,382)

 

 

■貯蓄や投資より、お金を使いたい?

また、「今後、あなたが積極的にお金を使いたいことは何ですか。」という質問に対しては、この先の経済状況を考えて貯蓄や投資が多いと予測していましたが、結果は最も多いのが「衣・食・住」、次いで「親孝行・家族サービス」「趣味」「旅行」という回答となりました。緊急事態宣言に伴う自粛や急な生活の変容からの疲れから、多くの人は生活を立て直そうという思いとともに、親や家族との絆を大切にする思いからこのような結果になったと考えています。

 

 

今後、積極的にお金を使いたいことは何か (N=2,377)

 

■自粛体験から新しい生活様式を考えるも、未だイメージできない人も

今回の調査では、「あなたがイメージする新しい生活様式とはどのようなものなか」を自由記述で聞いてみたところ、全体の67%の1,497名が回答いたしました。多くの人は、三密状態を避けることやITの活用、仕事や学校などのリモートをイメージしていましたが、56名の人は「イメージができない」「わからない」といった回答となり、全体の割合としては少ない数ではありますが、未だ「新しい生活様式」への理解が進んでいない人もいることがわかりました。

 

本調査における前述以外の結果に関しては、当社ホームページにて公開しています。

 

株式会社グリーン・シップは、これからも生活者の思いや、捉え方の変化を見るために、引き続き調査を実施し推移を伝えてまいります。

 

 

 

【調査概要】       

 調査目的:        新型コロナウイルス感染拡大を受けて政府が出した緊急事態宣言の39県での解除についての世論調査

 調査日:            2020年5月17日(日) 10:00-17:00

 調査方法:        携帯RDDにIVRでアンケート回答許諾を取得後、SMSを送信して実施

 回答件数:        2,385サンプル

 回答者属性:     <性別>男性1,610(68%)、女性733(31%)、答えない42(2%)

         <年代>18歳未満             13(1%)

            18歳・19歳          32(1%)

            20代                    316(13%)

            30代               462(19%)

            40代                    543(23%)

            50代                    533(22%)

            60代                    322(14%)

            70歳以上             164(7%)

 

【会社概要】

 会社名:株式会社グリーン・シップ

 代表取締役社長:田中 明子

 設立:2008年11月7日

 資本金:7,615万円

 従業員数:9名

 本社所在地:東京都千代田区神田神保町2-11-15 住友商事神保町ビル2階

       TEL.03-6869-7040

 ホームページ:https://www.green-ship.co.jp

 事業内容:選挙調査の実施

      コールセンター業務(アウト、イン、SMS)の自動化システム開発

      クラウドサービス(ロボットコールセンター)提供

      多回線システム(1日最大1,500万件架電可能)の受託業務

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調査グラフ2

  • エリア
    東京都
  • キーワード
    新型コロナウイルス、緊急事態宣言解除、緊急事態宣言、新しい生活様式、世論調査
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