選挙調査をおこなう株式会社グリーン・シップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田中明子）は、Go Toトラベルキャンペーンに関する調査を2020年11月21日（土）、22日（日）に実施しました。

本調査は主に若年層に向けて、内閣支持率などの社会質問を毎月行っています。

■人気変わらぬ北海道も　減少割合はもっとも高い

Go Toトラベルキャンペーンを利用して行きたい都道府県を聞いたところ、ベスト5は下表の通りでした。

本質問は10月の調査でも実施しており、増減率を比較したところ、5位の長野県を除く4県においては、減少率が大きい結果となりました。特に1位の北海道は人気の旅行地ではあるものの、新型コロナウイルス感染拡大が広がっていることから人気割合は10月と比べて13.1％減と大幅に下がりました。

■感染拡大の原因をGo toトラベルと考える40代以上女性

さらに、ここ最近の新型コロナウイルス感染拡大について、原因を何と思うかを聞いたところ、もっとも多かったのは第2波のピークが過ぎたことによる期の緩みが32.8％と最も多く、次いでGo Toトラベルによる移動30.1％、気温や湿度による影響20.5％という結果でした。

これを年代と性別に分けてみると、若年層は男女ともに全体の結果と変わらないものの、特徴的だったのが40代以上の女性は感染拡大の原因を、Go Toトラベルによる移動と考える人が多いということです。調査を実施した週末の報道で、Go Toトラベルの見直しなどの報道が多かったこともこのような結果となった要因と考えられます。

■次世代の新調査手法で

当社が行う調査は、『ロボットコールSMS調査』という手法で実施しています。アウトバウンドIVRでランダムに抽出したスマートフォンに架電して、回答許諾を取得した人へショートメールでアンケートアドレスを送信。その後、WEBサイト経由でアンケートに回答して返信してもらっています。本調査は架電対象が若年層に身近なデバイスであるスマートフォン所有者となるため、従来型の電話音声調査とは異なる年代への調査が可能です。従来のオペレータ調査やWEB調査と比較して、自由記入のテキスト入力が可能で回答者の60％～70％の記入が得られています。

また、本調査では、回答者の希望により日本赤十字社や日本盲導犬協会などの団体いずれかに当社負担で1件につき100円を寄付しています。今回の調査までの累計寄付金額は6,070,900円です。

株式会社グリーン・シップは、今後も毎月自主調査を実施して若年層の意見を発信してまいります。

【調査概要】

　調査目的：        世論調査

　調査日：            2020年11月21日（土）、22日（日）

　調査方法参考： 携帯RDDにIVRでアンケート回答許諾を取得後、ショートメールを送信して実施

　回答件数：        2,102サンプル

　回答者属性：

本プレスリリースに記載以外の調査項目、及び結果については、株式会社グリーン・シップのホームページに掲載しています。　　https://s.robot-sms.jp/aa0Yfu

【会社概要】

　会社名：株式会社グリーン・シップ

　代表取締役社長：田中 明子

　設立：2008年11月7日

　資本金：7,615万円

　従業員数：8名

　本社所在地：東京都千代田区神田神保町2-11-15 住友商事神保町ビル2階

　　　　　　　TEL.03-6869-7040

　ホームページ：httpｓ://www.green-ship.co.jp

　事業内容：選挙調査の実施

　　　　　　コールセンター業務（アウト、イン、SMS）の自動化システム開発

  　　　　　クラウドサービス（ロボットコールセンター）提供

 　　　　　多回線システム（1日最大1,500万件架電可能）の受託業務