新型コロナウイルス感染症によるFP実務への影響に関する意識調査

コロナ禍におけるファイナンシャル・プランニングの現状をCFP認定者983名が回答

NPO法人日本FP協会

2020/10/29 11:00

日本FP協会(所在地 東京都港区、理事長 白根壽晴)は、2020年8月4日~8月25日の22日間、「世界が認めるプロフェッショナルFPの証」であるCFP認定者を対象に「新型コロナウイルス感染症によるFP実務への影響に関する意識調査」を実施し、983名の回答結果を集計しました。

同調査はCFP資格を世界の生活者に一層信頼されるグローバル・ライセンスにすることを目的とした国際組織「FPSB」の加盟組織である「CISI (英国)」、 「IFPHK (香港)」 並びに「CFP Board (米国)」でも実施されており、比較可能な共通項目について付記しています。

 

調査結果の概要(詳細はニュースリリース本文をご覧ください)

◆顧客・生活者からの問い合わせ件数

「変化はない」との回答がそれぞれ39.9%・48.5%とトップ。一方、「大幅に増えている+少し増えている」も35.7%・34.3%と同程度の回答があった。

◆顧客数の変化

「変化はない」との回答が52.8%と過半数を占めた。

◆顧客が抱えるお金の心配事(上位3つまでを複数回答)

「失業や収入の減少(42.3%)」「資産運用・金融資産の運用(41.9%)」「事業などの資金繰り(39.7%)」が上位。

米国・英国では「資産を守ること・価格変動への対応」、香港では「失業や収入の減少」に高い傾向がみられた。

◆顧客のストレスレベル

「とても高い+高い」との回答が79.1%と大勢を占めた。英国以外は概ね同様の傾向がある。

◆顧客に対して最優先で推奨している事項

「短期・長期の目標を見直す(20.1%)」「流動資産を確保する(18.6%)」「不安定さが解消するまでお金に関する重要な意思決定を行わない(16.9%)」の順で続く。日本では「流動資産を確保する」、米国・英国では「不安定さが解消するまでお金に関する重要な意思決定を行わない」、香港では「ポートフォリオのリバランスを行う」が高い。

◆「新型コロナウイルスの感染拡大を受け、より多くの人がお金に関する専門的なアドバイスを求めるようになるだろう」という意見について

「かなりそう思う+そう思う」との回答が65.7%を占めた。各国とも概ね同様の傾向がある。

◆「このように先行きが見通せないなかにあっても、ファイナンシャル・プランを立てている人は、目標に向かって進展できる可能性が高い」という意見について

「かなりそう思う+そう思う」との回答が75.2%と大勢を占めた。米国・英国では90%を超えている。

◆CFP認定者が実務上で直面している最大の課題

「顧客や生活者との、より頻繁なコミュニケーションの維持(19.8%)」、「電話や非対面式のビデオ会議による顧客との面談の実施(17.7%)」などが続く。米国では「顧客の感情」、英国では「新規顧客との関係確立」、香港では「景気後退の可能性を見越したプランニング」が高い。

◆CFP認定者の仕事上の目標や個人的な目標の変化

「変化はない」との回答が60.6%と半数以上を占めた。

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