2020年11月10日

各　　位

ウイングレッド・システムズ株式会社

代表取締役社長　西野　憲次郎

contact@winglet.co.jp

企業のDXの要となるインボイス制度に対応した ハイセキュアネットワーク事業を開始 ～眼鏡店11,000店舗とレンズメーカーを繋ぐ「眼鏡店向けサービス基盤」の通信インフラを受注～

あいホールディングス株式会社の子会社であるウイングレット・システムズ株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：西野 憲次郎、以下「当社」）は、安全性の高い通信インフラ（以下、ハイセキュアネットワーク）事業を開始し、B2Bサービス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：小谷　昭、以下「B2B社」）が提供する「眼鏡店向けサービス基盤」に採用されましたのでお知らせいたします。

記

１．ハイセキュアネットワーク事業の概要

ハイセキュアネットワークは、インターネットを経由しないセキュリティの高い閉域網として構成され、光回線や専用線、モバイル回線などでの接続が可能なハイブリッド構成となっております。プライバシーを重視する防犯カメラやIoT化による設備の遠隔監視、決済システム、EDI（契約書や受発注書、請求書等の重要情報をやりとりする電子データ交換システム）など、デジタルトランスフォーメーション（以下「DX」）に適応した幅広い用途での利用が可能です。また、小ロットでの提供が可能なため案件単位や中小企業の皆様にもご利用頂きやすいハイセキュアな通信プラットフォームとなっております。

〈 ハイセキュアネットワークの概要図 〉

２．B2B 社の「眼鏡店向けサービス基盤」について

「MEGANET Pro」は、国内のレンズメーカー10 社と約11,000 店の眼鏡店舗の間で、レンズの

種類や寸法等の発注データをやりとりするための受発注システムで、2009 年10 月より運用を開始

し、2021 年10 月より第３世代のシステムの提供を予定しております。「MEGANET Edi」は、

「消費税法施行規則等の一部を改正する省令」（平成30 年（2018 年）財務省令第18 号）の規定

により、2023 年に開始される適格請求書等保存方式（インボイス制度）（詳細下記参照）に適応

したインボイスデータ収集システムです。

・適格請求書等保存方式（インボイス制度）とは

消費税の仕入税額控除の方式で、消費税の軽減税率制度の導入に伴い採用される。これまでの「請求書等保存

方式」と異なり、税額控除を受けるためには、認定された事業者のみが発行できる「適格請求書」が必要となる。消費税を納めるための新しい企業番号の登録が必要となり、納税する消費税額を確定するための書類を売手側と買手側の双方で保存することが義務化される。今回のインボイスデータ収集システムでは、中小零細企業の多い眼鏡小売業界において、標準化された請求書の電子交換・保存を行うことで、インボイス制度対応のための業務負担を軽減します。

３．B2B社の概要（2020年11月10日現在）

４．当社の概要（2020年11月10日現在）

５．今後の展開

B2B社との協業により、既存顧客の家電・DIY業界への水平展開を進めます。また昨今加速しているDXに適応したハイセキュアネットワークの需要は益々増大するものと見込まれ、企業ニーズに沿ったハイセキュアな通信インフラプラットフォームを更に進化させて参ります。

◆当事業につきましては、当社のWebサイト及びあいホールディングス㈱経営戦略部IoT推進室のWebサイトをご覧下さい。

・当社Webサイト ：http://winglet.co.jp/

・IoT 推進室Webサイト：https://www.aiholdings.co.jp/iot/index.html

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