株式会社元気広場(本社：静岡市、代表取締役：竹内豪一、以下「元気広場」)は、iPad等を用いて、老化等により身体・口腔機能の衰えがある高齢者の動画等を撮影するだけで、AIにより、身体・口腔機能改善プログラムが瞬時にiPad上に提案されるソフトウェア開発(特許権取得済)を開始しました。歩行や立位保持、座位保持等の身体機能の衰えの改善や、誤嚥性肺炎予防のための口腔機能改善、さらには新型コロナ対策にも繋がることが期待されます。それらのプログラムを提案する身体機能改善システムを「Smart リハ Pad」、口腔機能改善システムを「元気パタカラ」（以下、「本システム」）として、令和3年秋より販売を行います。

1都3県で自立支援型通所介護施設※1を展開する元気広場は、平成30年に、経済産業省による地域未来牽引企業※2に認定され、令和元年、本事業が「商業・サービス競争力強化連携支援事業」※3に採択されました。すでに元気広場施設内で高齢者の身体や口の周りの動きのデータを取得し、高齢者各々の状態に合わせた機能改善プログラムのAIによる学習が開始されています。本事業により、通所介護施設等において、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士といった機能訓練指導員に代わり、看護師や一般介護職でも機能訓練が可能となり、通所介護施設には約10％しか在籍していないと言われている、機能訓練指導員の人材不足を補うことができます。さらには、独自の方法で機能訓練を行っている機能訓練指導員の改善プログラムの共有や統一、体系化が期待されます。

また、本システムは、どこでも使えるポータブル端末を使用するため、訪問介護時にも利用でき、現在新型コロナにより社会問題となっている高齢者の引きこもりによる心身の衰えや、デュアルタスク運動を組み込むことによる認知機能の低下予防や孤独死の防止に役立てることも本事業の目的となります。

本システムは、身体・口腔機能改善のために体系化されたLife Infrastructure Action Assessment system（以下「LIA-A」）に基づきプログラムが提供されます。LIA-Aは、大学准教授などリハビリテーションの有資格者とともに元気広場が独自に開発し、介護度改善や重度化防止、健康寿命の延伸をすることを目的としています。

令和3年秋の販売開始を目指し、通所介護施設約43,000件や、訪問介護事業所約4,000件、リハビリ教育関連が販売対象となります。

令和3年秋の販売までに、自立支援リハビリ研究会（仮称）を立ち上げ、会員には月額2万円以下の低料金にて利用を促進し、多くの施設に活用していただき、さらにビッグデータを回収して精度を高めていきます。

将来的には、日本の高齢社会の先進技術の輸出先として、今後高齢化が進むアジア等の市場にも販路を広げていきます。

　この度、本事業を含めた元気広場の事業内容が評価され、中小企業庁の「はばたく中小企業・小規模事業者300社」2020※4 に選定されました。

※1 自立支援型通所介護施設

高齢者本人が目標を持ちながら、地域包括ケアシステムの考えに基づき、「住み慣れた地域で自分らしい暮らしをおくる」ための支援をすることを目的とした通所介護施設です。預かることを目的としたレスパイト型通所介護施設とは異なり、自立を目指し、筋力トレーニングや歩行訓練、個別機能訓練等を用いて、身体・口腔機能の維持向上と認知症の予防等を行います。

※2 地域未来牽引企業（経済産業省）https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiiki_kenin_kigyou/index.htm

※3商業・サービス競争力強化連携支援事業

経済産業省による、中小企業者が産業界・学校・官公庁、異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、地域経済を支えるサービス産業の競争力強化に資すると認められる取組について支援する事業。異分野の事業者が有機的に連携し、その経営資源（設備、技術、個人の有する知識及び技能その他の事業活動に活用される資源）を有効に組み合わせ、新たな事業分野の開拓を図ることを目的としています。

※4「はばたく中小企業・小規模事業者300社」2020

「はばたく中小企業・小規模事業者300社」を選定しました （METI/経済産業省）

中小企業庁:「はばたく中小企業・小規模事業者300社」2020 (meti.go.jp)

掲載記事(224社目　株式会社元気広場)

2020habataku.pdf (meti.go.jp)

■株式会社元気広場

『元気で長生き、寝たきり老人のいない町づくり』を経営理念として、2010年2月に設立された、自立支援型通所介護施設及び認知症対応型通所介護施設を運営する法人です。現在、直営施設として8施設、加盟施設として4施設の計12施設と、居宅介護支援事業所1施設を運営しています。

独自の機能改善プログラム体系LIA-Aによる、厚生労働省の地域包括ケアシステムの趣旨でもある、『高齢者が住み慣れた地域で、いつまでもその人らしく役割を演じ、生きがいをもって生活すること』の達成を事業目的として活動しています。

ホームページ：http://www.genkihiroba.jp/

「立位保持」動作データ取得の様子