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※11月24日11:00に配信したプレスリリースの一部に誤りがございました。以下の通り訂正し、再送させていただきます。ご迷惑をおかけして大変申し訳ございません。

訂正箇所は以下の通りです。

三段落中、CodeBlue社名表記・本社所在地に誤りがありました。

（訂正前）

本サービスは、富士ゼロックス傘下のITサービスプロバイダーCodeBlue社（本社:ニュージーランド）がオセアニア地区で提供している中小企業向けITアウトソーシングサービスを活用したサービスです。CodeBlue社のITアウトソーシングサービスは、500社以上の導入実績を誇ります。

（訂正後）

本サービスは、富士ゼロックス傘下のITサービスプロバイダーCodeBlue Australia社（本社:オーストラリア）がオセアニア地区で提供している中小企業向けITアウトソーシングサービスを活用したサービスです。このITアウトソーシングサービスは、500社以上の導入実績を誇ります。

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富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社（本社:東京都港区、社長:玉井 光一）は、 IT戦略の立案とその戦略に基づいたIT環境の導入から運用・管理までを支援する、中小企業向けITアウトソーシングサービス「IT Expert Service（ アイティエキスパートサービス ）」を本日から提供開始いたします。

「IT Expert Service」導入により、お客様はIT人材への投資をせずに効果的にIT活用を進めることが可能になります。さらに、経営戦略実現のためにITをどのように活用するかを定めるIT戦略の立案と、それに基づいた運用を定期的にレビューし改善を継続していくことで、最適なIT環境を提供し続けます。例えば、事業継続の観点から求められる柔軟な働き方を実現するIT戦略を立案し、計画的にIT環境を改善していくことで、昨今のテレワーク推進といった大きな環境変化が起きた場合でもお客様の本来業務に支障をきたすことなく速やかに対応することができます。

本サービスは、富士ゼロックス傘下のITサービスプロバイダー CodeBlue Australia社（本社:オーストラリア） がオセアニア地区で提供している中小企業向けITアウトソーシングサービスを活用したサービスです。このITアウトソーシングサービスは、500社以上の導入実績を誇ります。事業拡大を見据えたITシステムの刷新など、これまでの導入実績から体系化された知見やノウハウを本サービスに活かすことで、実効性の高いIT戦略の立案とそれに基づいた運用・管理を可能にします。

高品質なサービスを提供できるよう、本サービスでは各業務に高いプロフェッショナルスキルを持った担当を配置いたします。

IT Expert Service 概要図

「IT Expert Service」の中で、IT戦略を担当するVirtual CIO（Chief Information Officer）は、現状のシステム構成や運用ルールなど、IT戦略策定に必要な項目を網羅的に把握しお客様のIT成熟度を評価する「IT成熟度レポート」を作成。海外での実績で築き上げた知見やノウハウを活用した本レポートにより、お客様の課題を明確にし、最新テクノロジーや業界のトレンドを十分に考慮しIT戦略を立案します。IT戦略に基づいた日々の運用は、Virtual IT Managerが担当。高いITスキルを活かし、安定的なIT環境維持のための運用・管理を行います。また、日常的なITに関する問い合わせを担当するService Deskに加え、ITインフラのメンテナンスとリモート監視・復旧を行うNOC（Network Operation Center）により、障害発生時にも迅速な対応を実現。お客様は安心して本来業務に専念いただけます。さらに、IT戦略とIT施策の運用状況を定期的にレビューすることで、継続的にIT環境を改善し企業成長に向けたIT活用を促進します。

近年、中小企業では情報システム部門の社員が1人しかいない、または専任者を確保できないために適切なIT運用ができない「ひとり情シス」が大きな問題となっています。リソース不足により、IT環境の改善まで着手することが難しく、また障害発生時には復旧対応に追われるため本来業務が停滞してしまうなど、「ひとり情シス」問題は深刻化しています。「IT Expert Service」は、情報システム業務を一括して請け負い、IT戦略に基づいた最適なIT環境を提供し続けることで、お客様が本来業務に注力できる環境を支援いたします。

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お知らせ：2021年4月1日から、富士ゼロックス株式会社は社名を「富士フイルムビジネスイノベーション株式会社」に変更いたします。

・Xerox、Xeroxロゴ、およびFuji Xeroxロゴは、米国ゼロックス社の登録商標または商標です。

・プレスリリースに掲載されているサービス、商品名等は各社の登録商標または商標です。