電通、名古屋大学、中日新聞社が包括的連携協定を締結

地域産業、地域社会の発展を目指し、協働を推進

電通

2020/12/24 10:15

2020年12月24日

株式会社電通

国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学

株式会社中日新聞社

 株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:五十嵐 博、以下「電通」)、 国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学(本部:愛知県名古屋市、総長:松尾 清一、以下「名古屋大学」)、株式会社中日新聞社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:大島 宇一郎、以下「中日新聞」)は、地域社会の発展のため、包括的連携協定を本日締結し、その一環として、地域の小・中・高生を対象としたキャリア教育支援事業を共同で実施します。

 

本事業は、中部エリア(愛知県、岐阜県、三重県)を中心とした地域の小学生、中学生および高校生を対象に、産学連携による出張授業を行い、職業意識の啓発を目指します。実際に地元で働く方々に講師となっていただくことで、子どもたちが地元で働くことの魅力をイメージすることにもつながり、地域活性化へも貢献していきます。

 

東京一極集中と地方の疲弊に伴い、地域社会の課題は多様化しています。教育、医療福祉、環境、防災、文化振興など、多くのテーマで課題解決が急務とされる中、電通のコミュニケーションを中心としたビジネスプロデュース力、名古屋大学の世界トップレベルの研究力、中日新聞の地域に根差した情報発信力といった、3者が保有するリソースを連携させ、地域のニーズに即した課題解決を目指します。

 

 

<体制図と役割>

 

 

以上

本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。

プレスリリース添付画像

このプレスリリースには、報道機関向けの情報があります。

プレス会員登録を行うと、広報担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など、報道機関だけに公開する情報が閲覧できるようになります。

プレスリリース受信に関するご案内

このプレスリリースを配信した企業・団体

  • ※購読している企業の確認や削除はWebプッシュ通知設定画面で行なってください
  • SNSでも最新のプレスリリース情報をいち早く配信中