株式会社電通（本社：東京都港区、社長：五十嵐 博）は、2021年1月下旬、全国20〜69歳の男女1,000名を対象に「COVID-19生活者意識ナビゲーター（第11回日米比較編）」を実施しました。

　本調査は、電通グループの海外事業を統括する電通インターナショナル社（旧：電通イージス・ネットワーク社）の米国拠点Dentsu U.S.が米国において、新型コロナウイルスによる生活者意識の変化を20年3月下旬から21年1月にかけて15回にわたり調査したものと同じ内容を日本国内でも調査したものです。前回の11月下旬に引き続き、日本での第11回目の調査を1月下旬（年明けに一気に感染者数が増え、2度目の緊急事態宣言が発令中の期間）に行いました。比較対象である米国の第15回目は1月中旬に調査を行いました。

　第11回調査の主なファインディングスは以下の通りです。なお、一部の調査項目は情勢を鑑みながら追加・変更を行っているため、設問によっては比較可能な項目がある回との比較を行っております。

＜主なファインディングス＞

1. 生活者の心理変容は、日米ともに11月時点から変化なし。米国ではステージ3「順応・適応」以降の割合が51%に対し、日本では38%にとどまっている。

2. 生活者の感情は、日本では「孤独」「時間を持て余している」以外はポジティブ感情に移行。「自分のペースを保てている」も22％と過去最も高い値となった。ただし、米国と比べると全ての項目においてネガティブな感情が目立つ。

3. 外出についての心配は、日本では82％が心配しているのに対して、米国では50%が心配と回答。

4. 日本では、前回（2020年4月）と今回（2021年1月）の緊急事態宣言下で、「今回の方が自粛」している人が5％、「前回の方が自粛」していた人が41％で前回を大きく下回った。

5. 支出や貯金に対しては、日米ともに7～8割が意識に変化あり。「今後は支出に対してより慎重になると思う」との回答が日米ともに80％を超え、貯金への意識も70％以上に高まった。

＜詳細結果＞

1. 生活者の心理変容は、日米ともに11月時点から変化なし。米国ではステージ3「順応・適応」以降の割合が51%に対し、日本では38%にとどまっている。

・新型コロナウイルスの影響下における生活者の心理変容を5つのステージで捉えて傾向を把握。

・緊急事態宣言を受けて日本の生活者心理ステージに変化なし。ワクチンの接種が開始された米国でも接種のペースが遅いなどの状況からかステージに変化がなかった。

（図表1）生活者の心理ステージ　

質問：新型コロナウイルスの感染拡大のような公衆衛生上の危機に面した時、人々の気持ちの変化にはいくつかの 「ステージ」があると言われています。今回の新型コロナウイルスの感染拡大があなたの日常生活にどのような影響を与えたかを考えていただき、現在のあなたの状況に最も当てはまるものを1つお選びください。

出典：社会心理学の「キューブラ=ロスモデル」から着想を得て、COVID-19での心理変容に置き換えて定義。ステージ文言などは電通オリジナルで作成。

２．日本では「悲観的」で8ポイント、「ストレスを感じる」で6ポイントの改善がみられるなどポジティブ感情に移行。「自分のペースを保てている」も22％で過去最も高い水準。

・緊急事態宣言下で「孤独」「時間を持て余している」はマイナス増加。

・米国と比較するとすべての項目において日本の方がネガティブな感情傾向がみられた。

（図表2）生活者の感情

質問：新型コロナウイルスが拡がりを見せる中であなたが感じているものを、それぞれお選びください。

3．外出について、日本では82％が心配しているのに対して、米国では50％が心配と回答。

・日本では全く心配をしていない人は5％にとどまった。米国では19％となった。

（図表3）外出時の心配

質問：現在、外出することについてどのくらい心配していますか？

4 ．日本では、前回（ 2020 年 4 月）と今回（ 2021 年 1 月）の緊急事態宣言下で「今回の方が自粛」している人が 5 ％、「前回の方が自粛」していた人が 41 ％で前回を大きく下回った。

・自粛の状況は、「今回の方が自粛」している人が5%、「前回の方が自粛」していた人が41％と大きな差が出た。「同じくらい自粛」は45％と半数に近い結果となった。

・自粛内容の項目別では、「日常の買い物」「出社」「通院」「デパート・ショッピングモールへ行く」などが前回から25%以上減少となった。

（図表4）前回/今回　緊急事態宣言下での自粛状況

質問：今年1月から東京など11都府県で緊急事態宣言が出されましたが、昨年4月に出された1回目の緊急事態宣言時と比べ、外出の自粛状況に変化はありましたか？

質問：昨年4月の緊急事態宣言、今年1月の緊急事態宣言それぞれで自粛している項目を全てお選びください。

5．支出や貯金に対しては、日米ともに7～8割が意識に変化あり。「今後は支出に対してより慎重になると思う」との回答が日米ともに80％を超え、貯金への意識も70％以上に高まった。

・日米ともに支出に対して慎重になるとの回答が、日本で83％米国で80％と意識に変化があったことがうかがえる。同時に貯金への意識も日本では70％、米国では74％となった。

・コロナ禍が落ち着いたら、以前と同じお金の使い方に戻るとの回答は、米国では約半数、日本においては44％と差がついた。

（図5）支出・貯金の意識の変化

質問：支出や貯金について、以下の各説明文をお読みになり、あなたの考えをお答えください。

＜日本での調査概要＞

タイトル： COVID-19生活者意識ナビゲーター

調査手法： インターネット調査

調査時期： 第1回：2020年4月23～24日、第2回：2020年5月11～13日

　　　　　 第3回：2020年5月28～31日、第4回：2020年6月 9～11日

　　　　　 第5回：2020年6月24～26日、第6回：2020年7月 8～10日

　　　　　 第7回：2020年8月13～16日、第8回：2020年9月16～18日

　　　　　 第9回：2020年10月21～23日、第10回：2020年11月19～22日

　　　　　 第11回：2021年1月28～30日

エリア ： 全国

対象者 ： 全国20～69歳の男女1,000名

調査内容： 新型コロナウイルス感染症に対する心理ステージ、生活行動、企業への期待など

調査実施： 株式会社電通

＜米国での調査概要＞

タイトル： COVID Crisis Navigator

調査手法： インターネット調査

調査時期： 第1回：2020年3月27～29日、第2回：2020年4月3～4日

　　　　　 第3回：2020年4月9～12日、 第4回：2020年4月17～18日

　　　　　 第5回：2020年4月 24日、 　第6回：2020年5月8日

　　　　　 第7回：2020年5月22日、 　 第8回：2020年6月5日

　　　　　 第9回：2020年6月19日、 　 第10回：2020年7月10日

　　　　　 第11回：2020年8月7日、 　 第12回：2020年9月11日

　　　　　 第13回：2020年10月6日 　  第14回：2020年11月11日

　　　　　 第15回：2021年1月14日

エリア ： 全米

対象者 ： 全米18～64歳の男女1,000名

調査内容： 新型コロナウイルス感染症に対する心理ステージ、生活行動、企業への期待など

調査実施：Dentsu U.S.

＜参考：米国と日本における新型コロナウイルス関連トピックと調査実施タイミング＞

【米国】

第1回：アメリカにおける感染者数が世界最多を記録した直後に実施

第2回：失業保険申請数が増加するなど景気経済への影響が顕在化してきた中での実施

第3回：新規感染者数や死者数が継続して高く推移している中での実施

第4回：事態が長期化している中での実施

第5回：一部の州での経済活動の再開などが報じられ始めたタイミングで実施

第6回：多くの州で一部の経済活動を部分的に再開した中での調査

第7回：50の州全てで経済が再開。一方、失業率が高い水準のタイミングでの調査実施

第8回：人種差別への抗議運動が広がり、コロナでも多数がデモに集結していた中で実施

第9回：複数の州で新規感染者数の最多記録が更新され、第二波への懸念が高まる中での調査

第10回：累計感染者数が300万人を超え、依然として失業率が高止まりしている時期に調査

第11回: 7月中旬～後半にかけて新規感染者数が7万人を超えピークを迎えた後、落ち着きを見せ始めた中での調査

第12回: コロナ感染拡大から6カ月、感染拡大はまだ落ちつかないものの、大統領選挙の話題が増えてきている中での調査

第13回：大統領選挙まで1か月余り。中西部での感染が拡大。NYでは一部地域で再封鎖実施も報道される中での調査

第14回：大統領選挙が行われた。1日の感染者数が10万人を突破し、感染者数が急激に拡大している中での調査

第
15回：ワクチン接種が開始されるも、新規感染者数が30万人突破。変異株の感染拡大も懸念される中での調査

【日本】

第1回：緊急事態宣言が対象地域を全国に拡大（4/16）して1週間が経過した中での実施

第2回：ゴールデンウィーク / ステイホーム週間が明け、感染者数が3月末以降初めて100人を下回った中での実施

第3回：全国で緊急事態宣言が解除された数日後の調査

第4回：全国で緊急事態宣言が解除されてから2週間後。東京アラートが解除されるまでのタイミングで実施

第5回：都内ホストクラブでのクラスタ発生を中心に、感染者が再び増加してきた中での実施

第6回：東京都を中心に感染者数が大幅に増加し、都外への外出自粛が要請された中での実施

第7回：国内の感染者数が1,000人を超え、各地で感染が拡がる中迎えたお盆・夏季休暇中での実施

第8回：感染者数は減少傾向にあり、9月14日に自民党総裁選が行われた直後のタイミングでの実施

第9回：感染者数が安定して推移、「GoToトラベル」キャンペーンの東京発着分追加、「GoToEat」キャンペーン開始など経済活性化政策が強化される中で実施

第10回：国内の1日あたり新規感染者数2,000人を超え、過去最高を更新する中で実施

第11回：年明けに一気に感染者数が増え、2度目の緊急事態宣言が発令される。変異株の感染も報告される中での実施

＜参考：その他の主なファインディングス＞

（ア）コロナ禍における現在の生活状況

・日本は全項目において6～7割が「普通」と回答したのに対し、米国は4割～6割が「良い」と回答。

・現在の生活状況において「悪い」が最も多いのは日米ともに「家計状況」。日本で27%、米国は21%と日本の方が「家計状況」が厳しいとの回答が多かった。次いで「心の健康」が日米ともに「悪い」の回答が多かった。

（図表6）コロナ禍での生活状況

質問：以下の項目について、現在のあなたの状況として、あてはまるものをお選びください。

（イ）貯金行動の変化

・コロナ禍において「以前よりも貯金」「以前と同程度を貯金」の合計が日本58%、米国で66%と過半数を超え、日米ともに貯金が増加している傾向がみられた。

・米国では「以前よりも貯金」している人が33%と日本の13％より大きく変化。コロナ禍での貯金への意識変化がみられる結果となった。

（ 図表7）貯金行動の変化

質問：コロナ禍が貯金に与えた影響はありましたか？最もあてはまるものをお選びください。

（ウ）IT・テクノロジーの利用状況

・コロナ禍以降、以前よりもITやテクノロジーを利用するようになり、日米ともに「エンターテイメント（音楽・映画等）」「趣味や余暇時間（ゲーム・読書等）」「買い物」等で利用が増加。

・米国では、家の設備や職場での生産性アップ以外はIT・テクロジーの利用が3割～4割増加。日本でも利用が増えたものの、最大でも2割台にとどまる。

（図表8）IT/テクノロジーの利用状況

質問：コロナ禍になって以降、以下の各項目におけるIT・テクノロジーの利用状況に変化はありましたか？

（エ）インターネットへの接続状況

・インターネット接続が増加」したのは、日米ともに「スマートフォン」「コンピューター」が中心。日本はその割合が約3割だったのに対し、米国では4~5割。

・「スマートTV」「スマートスピーカー」などのデバイスは、米国の方が普及が進んでおりそれらのネット接続が増えた人も増加。

（図表9）インターネットへの接続状況

質問：コロナ禍以前と比べて、以下の各機器（デバイス）におけるインターネット接続の利用状況に変化はありましたか？

（オ）コロナワクチンの接種時期

・前回と比べると、日本では「いち早く接種したい」人が5ポイント増加。

・米国に比べて日本は「効果や安全性に本当に問題がないか様子を見てから接種したい」が46%と依然として高い。

（図表10）コロナワクチンの接種時期

質問：新型コロナウィルスのワクチン接種が可能になった時、あなたはいつ頃接種したいですか？

以上