「パートナーシップ構築宣言」プロモーションビデオの公開について
2021年3月1日
日本商工会議所
アフターコロナを勝ち抜くトップの決断!『パートナーシップ構築宣言』のさらなる周知・啓発に向けた“プロモーションビデオ”公開について
日本商工会議所(三村明夫会頭)は、『パートナーシップ構築宣言』のさら
なる周知・啓発に向け、“プロモーションビデオ”を制作し、本日より公開し
ますのでお知らせします。同宣言は、Society5.0時代のわが国の国際競争力
強化や新型コロナウイルス克服後の未来を切り拓くことを目指し、「大企業
と中小企業による新たな共存共栄関係の構築」に向け、官民をあげて取組ん
でいるものです。
本動画では、制度の仕組みや目的、三村会頭からのメッセージ、「マツダ
株式会社」や「オムロン株式会社」などサプライチェーンの頂点企業をはじ
め、各地域の中堅・中小企業の取組みなどを紹介しています。また、活用用
途に応じて3パターン(30分版、10分版、5分版)を用意。下記サイトにて
誰でも視聴できます。本動画により、全国津々浦々の大企業や中堅・中小企業
の経営者や購買担当者等への宣言の輪をさらに広げ、取引の適正化等に繋が
ることを期待しています。
出演企業等 (※順不同)
■マツダ株式会社(広島県安芸郡府中町新地3-1)
小飼雅道代表取締役会長(広島商工会議所・副会頭)
テーマ:パートナーとの「共存共栄」で製品の魅力を高める!
■オムロン株式会社(京都府京都市下京区塩小路通堀川東入)
立石文雄取締役会長(京都商工会議所・副会頭)
テーマ:パートナーとの「共存共栄」で社会的課題を解決する!
■コマニー株式会社(石川県小松市工業団地1-93)
塚本幹雄代表取締役会長執行役員(小松商工会議所・常議員)
テーマ:パートナーとの「共存共栄」を仕組み化する!
■大阪商工会議所 尾崎裕会頭
テーマ:オープンイノベーションで成果をあげる!
■株式会社大栄螺旋工業(兵庫県西脇市西田町210)
藤井義久代表取締役社長
テーマ:オープンイノベーションで成果をあげる!
■株式会社木幡計器製作所(大阪府大阪市大正区南恩加島5-8-6)
木幡巌代表取締役
テーマ:オープンイノベーションで成果をあげる!
■さいたま商工会議所 池田一義会頭
テーマ:宣言の輪を広げることで 県内企業の生産性を上げる!
■株式会社タムロン(埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385)
鰺坂司郎代表取締役社長
テーマ:宣言の輪を広げることで 県内企業の生産性を上げる!
■株式会社東京チタニウム(埼玉県さいたま市岩槻区古ヶ場2-3-10)
小澤日出行代表取締役会長
テーマ:宣言の輪を広げることで 県内企業の生産性を上げる!
■毎日興業株式会社(埼玉県さいたま市大宮区浅間町2-244-1)
田部井良代表取締役社長
テーマ:宣言の輪を広げることで 県内企業の生産性を上げる!
■有限会社サービスセンター白備(埼玉県川口市青木3-13-31)
髙橋英彰専務取締役
テーマ:名刺にロゴマークを印刷したことで取引先から「ホワイト企業」と認知!
■日本商工会議所 三村明夫会頭
<日商公開動画> https://www.youtube.com/user/jccikoho
<宣言専用サイト> https://www.biz-partnership.jp/
※添付の『月刊石垣3月号』(3/10発行)で未放映部分を含め全体を紹介しています
本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。
このプレスリリースには、報道機関向けの情報があります。
プレス会員登録を行うと、広報担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など、報道機関だけに公開する情報が閲覧できるようになります。
このプレスリリースを配信した企業・団体
- 名称 日本商工会議所
- 所在地 東京都
- 業種 各種団体
- URL http://www.jcci.or.jp
過去に配信したプレスリリース
おいしさつながる!日本のグルメフェア-Nippon Tasty Map-開催のお知らせ
10/29 18:10
第23回『女性起業家大賞』受賞者11名を決定
9/30 18:00
「地域経済に関する懸賞論文」を初開催(募集期間:6/18~11/1)
6/18 15:10
「能登半島地震による被災者の1日も早い生活再建と事業再開に向けて」緊急要望について
1/18 19:45
~日商簿記検定施行70周年記念~ 第1回“日商簿記甲子園”を来夏に開催
2023/12/1
第22回『女性起業家大賞』受賞者10名を表彰
2023/9/20
「日商簿記―1グランプリ2022」の結果発表について
2023/2/1
第22回『女性起業家大賞』の募集を開始
2023/1/30
「越境EC/海外販売の基礎知識」を発行
2022/10/25