株式会社建設技術研究所（代表取締役社長：中村哲己、本社：東京都中央区）は、社会資本整備審議会河川分科会が令和2年7月に答申した「流域治水への転換」を踏まえ、人々が安全で安心して暮らすことができる社会の構築を目指した流域治水を推進するための提言を令和3年2月22日にとりまとめましたので、お知らせします。

1.背景

　近年、気候変動が主な原因と思われる豪雨災害が頻発しています。平成27年9月関東・東北豪雨、平成29年7月九州北部豪雨、平成30年7月西日本豪雨、そして令和元年東日本台風など、広域かつ計画外力をはるかに上回る規模の集中豪雨が発生し、災害が激甚化しています。気候変動の傾向から、「今後も豪雨災害のリスクは変わらない」とする見方が多いようです。

　高度経済成長期の日本では、人口の増加やモータリゼーションの普及などもあり、浸水しやすい地域にまで宅地や工場・商業施設が進出するなど、豪雨災害の潜在的リスクが増加してきました。その後、平成20年をピークに人口減少が続き、少子高齢化、生産年齢人口の減少、福祉予算の増加などで公共投資の減少が進み、被災最小化に向けた予防保全である治水施設の新設や老朽化を防ぐ維持修繕などに支障をきたすなど、国土強靭化が緊急課題となっています。

　これまで経験したことがない広域的かつ長時間に及ぶ集中的な大量の降雨は、どこにでも発生する可能性があり、地域を問わず豪雨被害を少なくすることを考えることが急務となっています。

2. 「流域治水」とは

　これまで治水事業は河川管理者などが主体となって行ってきました。近年の豪雨災害の状況を踏まえると、治水事業をこれまで以上に充実・強化することに加え、あらゆる関係者の協働により流域全体で治水対策に取り組むことが重要です。このことから、社会資本整備審議会河川分科会は「気候変動を踏まえた水災害対策のあり方」について議論し、令和2年7月に「流域治水への転換」を答申しました。「流域治水」とは、河川、下水道などの管理者が主体となって行う従来の治水対策に加え、集水域と河川区域のみならず、氾濫域も含めて一つの管理対象（流域）として捉え、その流域全体のあらゆる関係者が協働して拡大した管理対象（流域）の水害を軽減させるために、以下の対策を推進するものです。

　①　氾濫をできるだけ防ぐための対策

　②　被害対象を減少させるための対策

　③　被害軽減・早期復旧・復興のための対策

3. 流域治水を推進するための提言

　当社グループは、これまで国内外の人々が安全・安心・快適に暮らすことができるためのインフラ整備に関するさまざまなサービスを提供してきました。本提言は、社会資本整備審議会の答申を踏まえ、総合建設コンサルタントである当社グループが有する技術や知見を活かし、人々が安全で安心して暮らすことができる社会の構築を目指した「流域治水への転換」を推進するための提案としてとりまとめたものです。

　提言は以下の７項目からなります。

　提言①　縦割行政打破（関係者全員の連携）による流域全体での協働推進

　提言②　流域治水対策の効果と便益の算出

　提言③　既存施設の緊急的運用と施設改良

　提言④　計画的な氾濫と氾濫流の制御（被害分散型整備への転換）

　提言⑤　水害に強いまちづくりの推進

　提言⑥　確実な情報伝達と住民の避難意識向上

　提言⑦　流域全体をマネジメントする仕組み構築

　　※提言の全文はこちら（http://www.ctie.co.jp/news/pdf/info_20210302.pdf）からご覧ください。