EYストラテジー・アンド・コンサルティング、ブロックチェーン特許取得

データプライバシー課題を克服し、ブロックチェーンでサプライチェーンマネジメント高度化を実現

EY Japan

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 近藤 聡、以下EYSC)は、日本初※1となる、ブロックチェーンをサプライチェーンマネジメント※2に適用した特許を2020年9月に取得しました(特許第6764546号)(特許発明者:鈴木顕英、西山和磨、荻生泰之)。

 

本特許の特長は、企業の「機密情報」である在庫情報そのものではなく、在庫情報に基づき算出される「発注予定日の情報」を共有することで、データプライバシーを確保しながらサプライチェーンマネジメントを高度化できる点です。更に、ブロックチェーンを用いた「暗号化」による情報漏洩対策も併せて実現しています。

 

サプライチェーンマネジメントの高度化は古くからの経営課題ですが、昨今はSDGsへの対応の観点からも、いかに販売機会を逸することなく廃棄物(売れ残り)を削減させるか、すなわち適時適量に生産や販売を行えるかが一層重要になっています。本特許は、こうした社会的要請にも応えるものです。

 

EYストラテジー・アンド・コンサルティングのブロックチェーン・ビジネスリーダー荻生 泰之は次のように述べています。

「このたび弊社が考案した仕組みは、生産プロセスを伴う自動車、食品、アパレル、医薬品などの様々な産業において、適時・適品・適量な生産体制の確立に寄与します。具体的には、無駄のない生産体制の実現による川上企業の生産コストの削減と、労働者の負担軽減、販売機会確保と廃棄物削減の両立による川下企業の利潤最大化、環境負荷軽減といった効果が期待されます。この仕組みにより、資源の最適配分や、これまで背反する要素が大きかった環境と経済の両立の実現に向けた飛躍的な一歩を踏み出すことが可能になるでしょう」

 

今回の仕組みは、販売物流を手掛ける卸・流通業や製造業など幅広い業種が恩恵を受けるものです。

 

当社は本仕組みを通じたエコシステムの形成により、多数の企業が参画する高度なサプライチェーンマネジメント体制の確立に貢献することで、社会課題解決に取り組んでまいります。

 

(※1特許情報プラットフォームJ-PlatPatにおける弊社調べ)

(※2サプライチェーンを構成する企業全体の欠品および在庫の双方を極小化することにむけた活動)

 

〈EYについて〉

EY | Building a better working world

EYは、「Building a better working world(より良い社会の構築を目指して)」をパーパスとしています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。

150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。

アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起(better question)をすることで、新たな解決策を導きます。

 

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

 

〈EYのコンサルティングサービスについて〉 

EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え(humans@center)、迅速にテクノロジーを実用化し(technology@speed)、大規模にイノベーションを推進し(innovation@scale)、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。

このプレスリリースには、報道機関向けの情報があります。

プレス会員登録を行うと、広報担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など、報道機関だけに公開する情報が閲覧できるようになります。

プレスリリース受信に関するご案内

このプレスリリースを配信した企業・団体

  • ※購読している企業の確認や削除はWebプッシュ通知設定画面で行なってください
  • SNSでも最新のプレスリリース情報をいち早く配信中