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【ヘルシンキ2021年6月23日PR Newswire＝共同通信JBN】

＊東氏は衛星データ・宇宙・事業運営で40年超の実績

レーダー衛星画像による地球の継続的監視のグローバルリーダー、ICEYE（https://c212.net/c/link/?t=0&l=en&o=3203384-1&h=1669381269&u=https%3A%2F%2Fwww.iceye.com%2F&a=ICEYE ）は23日、日本でのICEYEの事業を運営するゼネラルマネージャーとして東誠氏と契約したと発表した。東氏は日本スペースイメージング（JSI）代表取締役社長、日立製作所地理空間情報（GEOINT）担当ゼネラルマネージャーなどを務めて40年を超える事業運営の経験がある。ICEYEの日本事業は日本政府と地元営利団体へのサービスが専門である。今後12カ月以内にICEYEは東京に事務所を開設し、日本市場向けの事業活動をする当初10人のチームに拡大する。

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ICEYE Japanの東誠ゼネラルマネージャーは「ICEYEが政府顧客のために果たしてきた衛星事業・サービスは目覚ましい。私はその進路を続け、レーダー衛星データによる極めて重要な情報と専門サービスを日本の衛星データ市場に提供する手助けをするつもりだ。政府顧客の厳しい要求に応える衛星データ企業だけが成功してきた。ICEYEはこの点で世界中で非常に評価されている。日本市場はICEYEが提供するデータ商品の優れた航空宇宙能力にアクセスする機会を得る」と語った。

保険業者の東京海上日動火災保険はICEYEの日本の顧客ベースの1社である。同社は自然災害後の保険顧客へのかなり素早い保険金支払いをするために、ICEYEの世界洪水監視ソリューションからのインサイトを受けている。

東京海上日動火災保険の小林秀憲損害サービス業務部次長は「ICEYEのSAR画像取得とほぼリアルタイムのデータ分析の先進的技術が当社の長期的事業目標を実現した。損害サービス業務を超えた変革をもたらす可能性もある」と述べた。

ICEYE Japanの事務所は今後12カ月以内に東京に開設され、当初採用は地域営業活動に重点を置く。ICEYEは2018年初め以来、顧客専用衛星を含め10基のレーダー衛星を打ち上げた。同社はこれまでに1億5200万ドルの資金を調達、フィンランド、ポーランド、米国、英国、スペイン、日本に事務所がある。ICEYEによると、2020年の契約高は5000万ドル。

▽ICEYEについて

ICEYEは地球上のいかなる地点も継続的に監視する無類の能力を民間と政府のパートナーに与える。同社は顧客が多様な業界で緊急の課題に対処する情報に基づくデータ主導の決定をし、インフラストラクチャーの安全を確保し、環境を保護するのを助ける。昼夜の非常に頻繁な運用用に設計されたICEYEのレーダー衛星画像サービスは海事、災害管理、保険、金融などの分野で顧客の課題解決に役立つ。詳細はwww.iceye.com を参照。

ソース：ICEYE

▽問い合わせ先

press@iceye.fi