新インシデントアラート・転倒検知テクノロジーで業界の課題を解決
高齢者向け住宅施設において、かつてここまで多くの課題がのぼることはありませんでした。Webster辞典では「課題」は永続的に繰り返し発生する問題として定義されています。高齢者向け住宅施設ビジネスは、現在パンデミックによって深刻化したいくつかの課題に直面しています。
課題点:
●空室の増加
●介護資格者の雇用・維持
●居住者への非接触対応
●収入減による経費管理課題の増幅
●設備投資に対するニーズの増加
●居住者家族への対応
これらの課題のうち人員(介護者)不足・居住者への非接触対応・居住者家族への対応は相互に関連しています。課題解決に必要なものとは?
いくつかの課題はテクノロジーに目を向けることで解決できます。これまで高齢者向け住宅施設ビジネスは「革新的」なものとして捉えられることはありませんでした。それどころか、昔ながらのビジネスであったため、高齢者向け住宅施設産業への技術革新・導入は後回しにされていました。
居住者への非接触対応
パンデミック中は居住者とスタッフの接触を避けるため、管理者側で居住者の状況確認に注力しました。しかし元々居住者の健康状態の追跡は、居住者が施設の活動に参加したり食堂に訪れたりするのを観察することに依存していたので、新型コロナウイルスにより居住者が長期間自宅に籠っている状態では管理者による健康状態の把握に不安がありました。この状況ではきちんと見守られているとは言えません。新種のウイルスにより施設の活動が停止した際、管理者はどのようにしたら居住者の健康と安全を守れるのでしょうか?
インシデントアラートと転倒検知
居住者とスタッフの非接触のために、転倒検知やインシデントアラートへの関心が高まっています。高齢者向け住宅施設へ転倒検知やインシデントアラートを提供しようとしているいくつかの企業に話を聞きました。何十年も前から提供している企業もあれば、今回初めて高齢者向け住宅施設へ提供し始めた企業もあります。現在の市場では製品によってかなりの振り幅があり、高齢者向け住宅施設の所有者や管理者は複数の選択肢から選ぶことができます。しかしそこには長所と短所が存在します:
ナースコール(紐やプッシュボタンによる呼び出し装置)
ナースコールは何十年もの間、病院・介護施設・高齢者住宅施設で使われています。しかし製品情報を見る限り、このシステムのほとんどは時代遅れです。ナースコールに手の届かない場所で転倒する可能性などが考慮されていません。
ウェアラブルデバイス
一部のテクノロジー企業は、手首に着けたセンサーによる転倒検知に取り組んできました。居住者がセンサーを着けていれば機能しますが、睡眠・入浴・食器洗いなど外す機会も多いものです。端末を利用するとそれを管理・監督する手間やコストが増加します。夜間の浴室やトイレでの転倒検知に適したセンサーはどのようなものでしょう?
カメラベースデバイス
市場に出回っているある製品は、転倒を検知するとカメラがオンになります。このタイプの製品は、居住者と家族がカメラ利用に同意したとしてもプライバシーの問題が伴います。多くの企業で顧問弁護士がこの問題を重要視するように、住居内にカメラがあることは全ての関係者に不安を抱かせます。
アンビエントホームセンシングシステム
アンビエントホームセンシングシステムは、スイッチや空調など家庭内のデバイスのセンサーを使用して機能します。このシステムは2つの機能を提供する必要があります。ひとつめは、意識のある居住者が音声起動デバイスから助けを求められる機能。ふたつめは、居住者が意識不明な時に居住者に代わりスタッフへ警告を送る検知機能。このようなシステムは、簡単に取り付けられて管理者やスタッフ、居住者への研修が不要であるべきです。
居住者が端末を着用したりナースコールを押したりすることなく、転倒や事故の可能性をスタッフに警告できるシステムが高齢者向け住宅施設には必要です。
今こそ、高齢者向けテクノロジーについて考え、サービス・介護・関わり方に対して現在およびこれから増大するであろうニーズに応えるデバイスとシステムを導入するときです。
あなたはその先頭に立ちますか?それとも後に続きますか?
筆者
Caspar.AI営業担当副社長Joe Anderson
高齢者向け住宅施設のマーケティング・管理部門で30年以上勤務
ABHOW / Human Goodの元役員・SQLC Lifecare Communities元CEO兼取締役・高齢者向け住宅コミュニティー管理会社Seniority前社長
Caspar.AIは、7つの米国特許に裏打ちされたアンビエントホームセンシングテクノロジーでSuper Sensory Hubを使った「スマート住宅」を提案しています。音声で助けを求められる簡単な呼びかけ機能から転倒検知機能など様々な方法で居住者をサポートするほか、建物の所有者や管理者に対しても即座に利益をもたらします。現在Caspar.AIはこのテクノロジーを全米で実装中であり、カナダおよび日本のプロバイダーとも提携しています。
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このプレスリリースを配信した企業・団体
- 名称 Caspar合同会社
- 所在地 東京都
- 業種 ソフトウエア・SI
- URL https://caspar.ai/
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