当社子会社の株式会社テクノプロ（本社：東京都港区、代表取締役社長：浅井 功一郎、以下テクノプロ）は、株式会社ＮＴＴデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人、以下イントラマート社）とBPMパートナー契約を締結しましたのでお知らせします。

技術系人材サービス業界国内最大規模の当社グループにおいて中核企業のテクノプロは、機械・電気・情報系を中心に17,000人以上の技術者・研究者を擁し、今回の契約主体となるテクノプロ・IT社は、テクノプロの社内カンパニーとしてソフトウェアを中心に技術サービスを提供しています。今回の協業は、中期経営計画『Evolution 2026』で掲げるソリューション事業の拡大の一環であり、個社ごとに最適なソリューションの提供をとおして、新たな顧客層を拡大するとともに顧客企業のDX推進をサポートします。

　IPAが発刊した『DX白書2021』※1では、日米の企業のDXの取り組みが比較されています。なかでも、デジタイゼーション（アナログ・物理データのデジタルデータ化）の実施成果では日本企業は米国企業に大きく後れを取っており、DXの推進においてペーパーレスなどの業務のデジタル化の着実な推進が必要とされています。当社グループは、かねてより自社で「intra-mart®」を活用した業務のデジタル化を先進的に取り組んでおり、その導入ノウハウをベースに「intra-mart」をDX推進ソリューションの新たなサービスメニューとして加えるものです。

イントラマート社は、業務プロセスのデジタル化・フルオートメーション化をローコード開発で実現するDigital Process Automation Platform※2「intra-mart」を主軸に、これまで8,200社を超える導入実績があり、国内のワークフロー市場において14年連続No.1※3の実績を誇っています。一方、テクノプロ・IT社は、全国各地に31の営業拠点、９ヵ所の開発センターを有し、高度なスキルを持つエンジニアによる常駐型開発や受託開発を通じて顧客の生の声に基づくニーズを把握することで、お客さま視点に立ったサービスを提供しています。

今回のイントラマート社とのパートナー契約により、テクノプロ・IT社は、ローコード開発技術者を5年間で90名増員する計画を推進し、全国の拠点網を通じて、AIやRPAなどの最新テクノロジーを用いたローコード開発プラットフォーム（IT基盤）や業務プロセスの自動化ツールの提供によりお客さまの本格的なDX実現に貢献します。

※１：IPA（独立行政法人情報処理推進機構）「DX白書2021」

https://www.ipa.go.jp/ikc/publish/dx_hakusho.html

※2： Digital Process Automation Platformは、企業内のあらゆる業務を最適なプロセスに見直し、RPAやAIなど新たなデジタル技術や多様な開発コンポーネント群との連携により、業務全体のデジタル化・自動化をエンドツーエンドで実現するプラットフォームです。「intra-mart」は、システム共通基盤としてさまざまな業務システムを集約することで、業務プロセスのデジタル化を素早く手軽に可能とし、企業のデジタルトランスフォーメーションを発展的に実現します。

https://www.intra-mart.jp/whats.html

※3：株式会社富士キメラ総研発刊「2008～2010 パッケージソリューション・マーケティング便覧」、および「ソフトウェアビジネス新市場 2011～2021年版」より

https://www.intra-mart.jp/products/im-workflow.html

株式会社テクノプロ　テクノプロ・IT社について

テクノプロ・グループは、国内に2万人、海外に2千人の技術者・研究者を擁し、産業界が必要とするすべて技術領域で、技術者派遣、受託・請負開発、技術コンサルティング、国内ニアショア、海外オフショアなど技術を軸とした各種サービスを展開しています。その中核企業である株式会社テクノプロの社内カンパニーとしてソフトウェア領域に特化するのがテクノプロ・IT社です。今般のBPMパートナー契約により、既存顧客へのサービスメニューの増加に加え新たな顧客層の獲得を目指しています。

https://www.technopro.com/it/

■株式会社ＮＴＴデータ イントラマートについて

株式会社ＮＴＴデータ イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しています。1998 年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2021年3月末時点8,200社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に到るまでのトータルソリューションを提供しています。