デジタルロジスティクス推進協議会、納品伝票電子化に向け 標準データフォーマット、運用手順を公開

~納品伝票電子化は、標準化プロセスを経ていよいよ実装段階へ~

2022年1月17日

デジタルロジスティクス推進協議会

(報道資料)

 

 

 

デジタルロジスティクス推進協議会、納品伝票電子化に向け 標準データフォーマット、運用手順を公開 ~納品伝票電子化は、標準化プロセスを経ていよいよ実装段階へ~

 デジタルロジスティクス推進協議会(以下、「DL協議会」)は、物流業界で関心の高まっている納品伝票の電子化について、参加企業であるメーカー・卸・物流事業者などが議論して策定した標準データフォーマット、運用手順を公開します。DL協議会はこの公開内容に基づき、納品伝票電子化の社会実装に引き続き取組んで参ります。

 

▼解決を図ろうとしている課題

現在、物流業界では、労働力不足を背景とした物流危機が叫ばれており、物流情報のデジタル化がその解決策の一つとして注目を集めています。そのなかでも、納品伝票電子化は以下の2点において特に重要な検討テーマに位置付けられています。

納品伝票電子化は、伝票発行や照合、収受にかかる時間や手間の削減などサプライチェーン上の全ての企業がメリットを享受できる点

現在紙であるがゆえに活用しきれていない情報をデジタル化することによって、様々な物流施策への寄与が期待される点

その一方、納品伝票は多くの企業間で取扱われる帳票であるため、個別に電子化を進めることは困難であり、且つ独自仕様の乱立が複数のシステムの併用を招き利便性を低下させる恐れがありました。

 

▼DL協議会による納品伝票電子化の取り組みの特徴

DL協議会が定める納品伝票電子化の特徴は以下の3点です。

上述の課題を解決するため、DL協議会では会員企業が協調し、指針となる標準データフォーマット、運用手順を策定しました。策定にあたっては、会員企業に留まらず、業界の皆様が採用しやすいよう汎用性に対する考慮がなされています。

物流現場での実運用を考慮し、実際にモノが移動する車両単位でデータを構成しているほか、ペーパーレスによる物流現場への影響に配慮した運用手順を定めるなど、当事者目線での策定に努めました。

これらの成果物を同会内部に閉じず、物流業界全体での最適化につなげることを意識し積極的に公開します。

 

▼他の物流データ標準化の取り組みとの整合性

物流情報の電子化に際しては、将来的なデータ連携を見据え、他の様々な取り組みとの整合性が重要になります。そのためDL協議会では、納品伝票電子化の標準データフォーマットの策定に際し、次のような検討を行いました。

まず、データ構造・データ項目は、一般社団法人日本加工食品卸協会の標準EDIフォーマット(事前出荷情報)・日食協統一伝票をベースに設定しています。

次にDL協議会の標準データフォーマットは、国家プロジェクトである戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)スマート物流サービスが策定した「物流標準ガイドライン」のメッセージと互換性を有しています。

更に拠点・事業所を示すコードについては、GS1が制定する国際標準コードGlobal Location Number(GLN)の利用を基本方針としています。

尚、DL協議会の標準データフォーマットはその必要性が認められ、一般社団法人日本加工食品卸協会より納品伝票電子化の標準データフォーマットとして承認を頂いております。

 

▼積極的な情報発信と共有(今回発信する情報とは)

DL協議会は、危機に直面する物流を持続可能な物流に転換するためには、企業・業界の垣根を越え、広く物流データを連携する必要があると考えています。そこで、標準データフォーマット、運用手順に加え、納品伝票電子化を検討する実務者やソリューションプロバイダを対象に、導入手順やシステムの機能要件、実証結果を公開することといたしました。

DL協議会では、運用手順等の課題もあるため、今回の公開内容に基づき引き続き納品伝票電子化の社会実装に向けた活動に取組んで参ります。

 今般公開する資料は以下の通りです。

1)『活動報告書<納品伝票電子化 ガイドライン骨子>』

公開先:https://www.digi-logi.jp/documents/202111_pre-guideline.pdf

納品伝票電子化の導入を検討する際の資料として、標準データフォーマット、運用手順、導入手順・ITシステム要件・残課題を整理した資料

2)『納品伝票電子化 実証実験報告書』(監修:公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会)

公開先:https://www.digi-logi.jp/documents/202111_report.pdf

納品伝票電子化の導入効果を定量的にまとめた資料

 

 

「デジタルロジスティクス推進協議会」について

デジタルロジスティクス推進協議会(DL協議会)は、加工食品・日用雑貨のメーカー・加工食品卸・物流事業者などで2019年7月に設立され、現在23社・3団体(2022年1月17日現在)で構成されています。

持続可能な物流を実現するため、物流情報のデジタル化・標準化・共同利用を通じたサプライチェーンの全体最適を目指し、議論や実証実験を行っています。

デジタルロジスティクス推進協議会 参加会員一覧(2022年1月17日現在)

 

会員区分

業界/業種 会員名(五十音順)

正会員

加工食品

メーカー

・キッコーマン食品株式会社 ・日清オイリオグループ株式会社

・株式会社日清製粉ウェルナ ・ハウス食品株式会社 ・ヤマサ醤油株式会社 他3社

 

加工食品

・伊藤忠食品株式会社 ・加藤産業株式会社 ・国分グループ本社株式会社

・トモシアホールディングス株式会社 ・三菱食品株式会社

 

日用雑貨

メーカー

・資生堂ジャパン株式会社 ・ライオン株式会社 他1社

 

物流

事業者

・株式会社エバラ物流 ・F―LINE株式会社 ・大塚倉庫株式会社 

・株式会社キユーソー流通システム ・鴻池運輸株式会社

・株式会社ニチレイロジグループ本社 ・日本パレットレンタル株式会社(事務局)

 

アドバイザー会員

・GS1 Japan(一般財団法人流通システム開発センター)

・一般社団法人日本加工食品卸協会 ・公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会

 

 

 

本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。

このプレスリリースには、報道機関向けの情報があります。

プレス会員登録を行うと、広報担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など、報道機関だけに公開する情報が閲覧できるようになります。

プレスリリース受信に関するご案内

このプレスリリースを配信した企業・団体

  • 名称 デジタルロジスティクス推進協議会
  • 所在地 東京都
  • 業種 各種団体
  • URL https://www.jpr.co.jp/
  • ※購読している企業の確認や削除はWebプッシュ通知設定画面で行なってください
  • SNSでも最新のプレスリリース情報をいち早く配信中