EY Japan、「NIST SP800-171」準拠の高度なサイバーセキュリティを確保しコンサルティングサービスを提供

EY Japan

2022/1/21 12:00

-Authorized BoundaryとしてCUIの流通可能領域を設定-

 

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:近藤聡、以下、EYSC)は、米国の政府機関である米国国立標準技術研究所(National Institute of Standards and Technology、以下NIST)が定めたセキュリティガイドライン「NIST SP800-171」に準拠した執務環境において、専門的な見地からのコンサルティングサービスを提供していることを発表します。

 

米国政府は、先端技術など国家として保全すべき重要な情報をCUI(Controlled Unclassified Information)と指定しています。サイバー攻撃による政府機関からの情報漏えいだけでなく、CUIを取り扱う企業、および、関係するサプライチェーンの企業からの情報漏えいを防ぎ、CUIを守るために、これらの企業に対してNIST SP800-171への準拠を要求しています。

 

日本の企業においても、米国で事業を行うにあたり、CUIを取り扱う場合には米国企業と同様の対応を求められます。また、日本国内においても、防衛省が、今後拡大が見込まれる国際共同開発や企業への不正アクセスによる安全保障上の影響から、2022年度内にNIST SP800-171と同等程度となる管理策を盛り込んだ新たな情報セキュリティ基準の規則化を公表しており、防衛産業に関係する企業および関連するサプライチェーンの企業は、NIST SP800-171または同等レベルの対策を講じる必要が生じます。

 

こうした情勢を受け、NIST SP800-171に基づき、Authorized BoundaryとしてCUIの流通可能領域を設定、一部AC-4例外適応通信などを併用した準拠執務環境にてコンサルタントが支援できる体制構築を完了しています。EYSCは、サイバーセキュリティ対策は企業がグローバルで生き残るための競争力の源泉と位置づけ、引き続き日本企業のリスク軽減とビジネス拡大に貢献いたします。

 

EYSC 代表取締役社長 近藤 聡のコメント:

「地政学的変化・気候変動などの社会課題が企業の経営課題となる環境において、EYSCは日本でいち早く経済安全保障への対応支援に取り組んできており、推進に不可欠なアジア地域での日本法人の独立性を担保する経営体制を堅持しております。当社は各国のサイバーセキュリティ政策に準拠した執務環境を迅速に構築することを強みとし、変化し続ける経済安全保障政策の中でクライアントが安心して依頼できるコンサルティングファームであり続けます」

EYSC ストラテジックインパクト ディレクター 矢部 壮一郎のコメント:

「CUI保全の大統領令に端を発した米国のサイバーセキュリティ対策は、国際社会で信頼されるパートナーとして存在し続けるべきわが国においても、同様の取組みが必須です。

当社が支援している防衛省を含む政府および民間企業の双方が、これからの生みの苦しみを克服するにあたり、現状の可視化、対策オプション立案(例えばセキュアなクラウドの活用)、導入までの一連の取組みに関して、EYSCは執務環境を含めて、お客様が安心できる支援体制を整えています」

EYSC ストラテジックインパクト ディレクター 西尾 素己のコメント:

「2010年の大統領令13556に端を発した米国のCUI保護政策は、現在の米中間の経済をめぐる状況を背景にさらに加速を見せています。CUIは防衛産業関連の情報であるというイメージが先行していますが、先端技術情報であるECRA*対象情報なども含まれ、実は非常に範囲が広く設定されています。また、政府機関がCUIに指定した情報以外にも、自社生成した情報でも、国家安全保障に関わる情報であると判断されれば事後的にCUIという扱いを受けるため、社内に存在する関連情報を洗い出し、それらを取り扱うITシステムのNIST準拠が求められます。

米国のみならず我が国の防衛省をはじめとする各省庁にも同等の基準が広まることを考えれば、日本企業のNIST対応は急務であるといえます」

 

*ECRA:Export Control Reform Act、米国の輸出管理改革法。米国の国家安全保障上必要な新興技術と基盤的技術に対する規制を指定し、輸出規制の対象とすることを定めたもの。

 

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