日本ユニシス 「業務デジタル化支援サービス for Microsoft Power Platform」を提供開始

~DXへの第一歩!ローコード/ノーコード開発で業務のデジタルシフトを実現~

BIPROGY

                                         2022年1月25日

 

日本ユニシス DXへの第一歩!ローコード/ノーコード開発で業務のデジタルシフトを実現 「業務デジタル化支援サービス for Microsoft Power Platform」を提供開始

 

日本ユニシスは、「業務デジタル化支援サービス for Microsoft Power Platform」を、本日から提供開始します。

本サービスは、「紙・Microsoft Excel・メールなどによる業務を効率化し、生産性を上げたい」といった課題を持つ業務部門や「業務の自動化を推進し、変革に向けた活動に注力させたい」と考えているデジタル化推進部門などを対象に、ローコード/ノーコード開発(注1)を取り入れることで、デジタル技術で業務改善ができる組織への変革を支援します。ツールとして「Microsoft Power Platform」を利用することで、プログラミング技術がない業務部門でもアプリケーション開発が可能です。

また、組織内で継続して業務のデジタル化を進めるには、開発・業務・組織環境の整備、開発スキルの習得、属人化を排除した運用、データセキュリティーや開発ルールなどのITガバナンスについても、合わせて検討する必要があります。本サービスでは、単なるツール提供のみではなく、開発の進め方や運用に関する考慮ポイントなど、日本ユニシスが多くのシステム開発・運用保守プロジェクトで培った知見と技術で支援します。

日本ユニシスは、RPA、脱ハンコ、ローコードなど、業務のデジタル化を支援するサービス提供の実績や、Microsoft 365の全社内での利活用によるノウハウを活かし、企業における業務のデジタルシフトを統合的に支援します。

(注1)可能なかぎりソースコードを書かずに、アプリケーションを迅速に開発する手法

 

【背景】

企業において、社内業務をデジタル技術で自動化・効率化しておくことは、顧客への新たな価値提供に向けたDXへの第一歩になります。しかしながら多くの企業では、Microsoft Excel・メール・チャット・RPAなど局所的な業務のデジタル化にとどまっているのが現状です。部門内や部門間、社外との連携含めたプロセス全体を対象とし、デジタルを前提に再設計することで、生産性を最大化できます。

業務のデジタル化は、業務の変化に迅速に対応して、継続的に改善する必要があります。従来型の外部委託によるシステム開発では、初期構築や変更への対応に費用と時間を要するため、業務を理解している業務部門自身による内製化を検討する企業が増えています。しかしながら、内製化を始める際には、必要な組織・業務・開発環境、開発の進め方などを考慮する必要があります。属人化や陳腐化など防止し、継続的な生産性向上のためには、業務部門では保有していない新たな知見・知識が必要となります。

そこで、当社の多くのシステム開発・運用保守の実績に基づく知見と技術と、業務部門の利用に適したローコード/ノーコード開発ツールのMicrosoft Power Platformを組み合わせ、業務のデジタル化を内製化で実現するサービスとして提供開始します。Microsoft Power Platformは、Microsoft 365を導入している企業はすぐに利用可能なツールで、Microsoft 365のコミュニケーション基盤と組み合わせることで、効率的でより生産性の高い働き方の実現へとつながります。

 

【サービス概要】

「業務デジタル化支援サービス for Microsoft Power Platform」は、「まずはMicrosoft Power Platformはどのようなものなのかを試してみたい」「本格導入する前に検証してみたい」「どのように業務アプリケーションを開発すればよいのか分からない」といった課題を持つ業務部門・情報システム部門向けに、PoC(概念検証)環境を提供する「PoC環境構築支援サービス」と、本番環境向けのアプリケーション作成を支援する「業務アプリケーション作成支援サービス」の2つのサービスで、業務のデジタル化を支援します。

 

【図1:サービス概要図】

 

【特徴】

1. 検証環境を活用して、機能や効果を検証可能

現在利用している本番環境とは別の環境を構築しますので、社内への影響を気にせず、機能や効果を検証できます。

2. サンプルアプリケーションを利用して、開発方法の習得期間を短縮

業務改善に活用可能なサンプルアプリケーション(勤怠報告、休暇申請など)を提供しますので、短期間で、開発方法の習得や、実現可能な範囲を理解することができます。

3. 知識・経験豊富な当社システムエンジニアが支援

長年のシステム開発やMicrosoft 365の環境構築ノウハウが豊富な当社システムエンジニアが支援します。


【図2:サンプルアプリケーション例(残業申請)】

 

 

サービスメニュー】

1. Microsoft Power Platform向けPoC環境構築支援サービス

 

2. Microsoft Power Platform向け業務アプリケーション作成支援サービス

本番利用を想定した業務の要件定義を行い、実務適用を目的とした業務アプリケーションの作成を支援します。こちらは個別見積となります。

 

 

Microsoft 365向けエンタープライズサービス】

日本ユニシスは、既に提供している3つのサービス「Microsoft 365向け導入支援サービス」「Microsoft 365向け技術支援サービス」「Microsoft 365向けPoC環境導入支援サービス」に、本日から提供を開始する「業務デジタル化支援サービス for Microsoft Power Platform」を加え、サービスの総称を「Microsoft 365向けエンタープライズサービス」とします。

「Microsoft 365向けエンタープライズサービス」の体系化により、導入前の検討・検証段階から、導入・構築、業務部門での利活用にいたるまで、オフィス業務のデジタル化・効率化を、一気通貫で支援します。


【図3Microsoft 365向けエンタープライズサービス

 

【今後の取り組み】

日本ユニシスグループは、自社でMicrosoft 365を利活用し、コロナ禍においてもテレワーク業務に速やかに移行、出社率2割での業務継続を達成し、柔軟な働き方と安全性の両立を実現しています。今後も、自社での経験・知見や多くの導入実績を活かし、最適なMicrosoft 365環境の提案を通じ、企業の働き方改革とDXを支援します。

                                            以 上

 

【エンドースメント】

                                   日本マイクロソフト株式会社

                            パートナー事業本部パートナー技術統括本部

                                  第一技術戦略本部長 森 圭司 氏

 

日本マイクロソフトは、日本ユニシス様の「業務デジタル化支援サービス for Microsoft Power Platform」の提供を心より歓迎します。近年、業務部門やデジタル化推進部門にて、社内業務をデジタル技術を通じて自動化・効率化検討される動きが日々高まっている中で、可能な限りソースコードを書かずに、アプリケーションを迅速に開発するローコード/ノーコードの概念を備えた「Microsoft Power Platform」をご利用いただく事により、プログラミング技術がない業務部門でもアプリケーション開発が可能となります。加えて、これまで日本ユニシス様が培ってこられた多数のシステム開発・運用保守の実績に基づく知見と技術をサービス化・提供いただく事により、お客様の内製化の実現に向けて一層推進いただけるものと期待しております。

 

日本マイクロソフトは今後も日本ユニシス様との強力な連携により、日本企業のデジタルトランスフォーメーションの推進に貢献してまいります。

 

 

関連リンク

業務デジタル化支援サービス for Microsoft Power Platform

https://www.unisys.co.jp/solution/tec/microsoft/powerplatform.html

 

Microsoft 365向けエンタープライズサービス

https://www.unisys.co.jp/solution/tec/microsoft/o365es/

 

※Microsoft、Microsoft 365、Power Platform、Power Apps、Power Automate、Azure、Intuneは、米国Microsoft Corporationの米国及びその他の国における登録商標または商標です。

※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

 

<本ニュースリリースに関するお問い合わせ>
https://www.unisys.co.jp/newsrelease_contact/

 

本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。

プレスリリース添付画像

このプレスリリースには、報道機関向けの情報があります。

プレス会員登録を行うと、広報担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など、報道機関だけに公開する情報が閲覧できるようになります。

プレスリリース受信に関するご案内

このプレスリリースを配信した企業・団体

  • 名称 BIPROGY株式会社
  • 所在地 東京都
  • 業種 情報サービス・コンテンツ
  • URL https://www.biprogy.com/
  • ※購読している企業の確認や削除はWebプッシュ通知設定画面で行なってください
  • SNSでも最新のプレスリリース情報をいち早く配信中

    過去に配信したプレスリリース