「ロシア国民にも責任」44%。一方、反ワクチンほどロシア擁護の傾向｜ウクライナ侵攻に関する世論調査

回答依頼を受け取った2,462人のうち49%にあたる1,207人から有効回答を得ました

2022/4/19 08:55

全国の19歳以上の男女を対象として調査を行い、計1,207の有効回答を得ました

リーディングテック株式会社は、『ロシアによるウクライナ侵攻に関する世論調査』の結果を公表しました。本調査では全国の18歳以上の男女を対象として調査を行い、回答依頼を受け取った2,462人のうち49.0%にあたる1,207人から有効回答を得ました。

より詳細な情報や高画質な画像データはこちらに掲載しています。

https://leading-tech.jp/wiseloan/russian-invasion-of-ukraine/

サマリー

・97.6%の人がプーチン大統領に責任があると回答した一方で、ロシア国民にも責任があると44.2％が回答

・コロナワクチンの未接種のグループはワクチンを接種したグループよりもロシア擁護派割合が高い

・全体の93.4％がロシアによるウクライナ侵攻に関心があると回答し、世帯年収が高くなるほど関心度合いも高くなる傾向にある

・全体の60％が日本の軍事力増強、57％が日本の敵地攻撃能力の保持を支持と回答

44.2％がロシア国民にも戦争責任があると回答

上図は「プーチン大統領」「ロシア兵」「ロシア国民」「ゼレンスキー大統領」のそれぞれに「ウクライナ侵攻に責任があるか」と尋ね、その調査結果を棒グラフで表したものです。

回答者の97.6％がプーチン大統領に、71.7％がロシア兵にそれぞれ「責任がある」と回答しています。

また、ロシア国民にも44.2％の人が「責任がある」と回答しています。このことから直接侵攻に関与していなくても、プーチン大統領を支持していること自体に責任があると考える人が一定数存在していると考えられます。実際に第三者機関による報道で、ロシア国民の83％がプーチン大統領を支持しているという調査結果も出ているようです。

さらには、日本では被害者側として報道されているウクライナのゼレンスキー大統領ですが、調査結果では40.8％もの人が「責任がある」と回答しています。

24％の人がウクライナは被害が拡大する前に降参すべきだったと回答

上図は、「被害が拡大する前にウクライナは降参すべきだったか」調査した結果を円グラフで表したものです。このグラフから、24％の人が降参すべきだったと回答しています。先ほどのゼレンスキー大統領に「責任がある」と回答した人の中には、降参しなかったせいで被害が拡大してしまったと考える人も一定数存在すると考えられます。

ワクチン未接種の人ほどロシア擁護派が多い

上図は「ワクチンの接種有無」と「ゼレンスキー大統領のウクライナ侵攻の責任」について調査した結果です。これを見ると、ワクチンを接種した人に比べてワクチンを接種していない人において、ゼレンスキー大統領にも「責任がある」と回答した人が16ポイントも多いことがわかります。

ワクチンを接種していない人はロシアを擁護する人が多い傾向がある

上表は国ごとにワクチンの接種有無でウクライナ侵攻の原因があるが調査した結果を表したものです。

ワクチンの接種有無で比較すると、ロシアに原因があると回答した人は、ワクチン未接種の人の方が10.1ポイントも少なくなっています。また現在ロシアと敵対関係にあるウクライナ、アメリカには、未接種の人の方がそれぞれ5.9％、9.8％責任があると回答する割合が大きくなっています。

これらをロシア陣営の視点から考察した場合、ワクチンを接種していない人の方がロシア陣営を支持する可能性が高いことを示唆しています。

93.4％がロシアによるウクライナ侵攻に関心ありと回答

上図はロシアによるウクライナ侵攻に対して、日本人がどのくらい関心を持っているか調査した結果を円グラフで表したものです。

結果を見ると、全体の93.4％が「少し関心がある」または「かなり関心がある」と回答していることがわかります。

年齢層が高いほどウクライナ侵攻への関心が高い

上図は、ロシアによるウクライナ侵攻への関心を調査した結果を年齢別で表したものです。調査結果から年齢層が高くなるにつれて、「少し関心がある」または「かなり関心がある」と回答する人が多くなる傾向があります。これはウクライナ侵攻に限らず、年齢が上がるほど政治への関心が高まる傾向があるためだと推察しています。

世帯年収が多いほど、ウクライナ侵攻への関心度合いが高い人が多い

上図は、ロシアによるウクライナ侵攻への関心を調査した結果を世帯年収別で表したものです。世帯年収が多くなるにつれて「かなり関心がある」と回答する人が増えている傾向があります。さまざまな理由が考えられますが、ロシアへの制裁が世界経済に影響を与え、自ら保有する有価証券等の資産への影響を危惧している層が多くなることが理由のひとつとして考えられます。

5割以上が日本の戦力増強の必要性を感じている

上図は今回のウクライナ侵攻を受けて日本が戦力をもつ必要性について調査した結果を円グラフで表したものです。その結果60％が日本の軍事力増強を、57％が敵地攻撃能力の保持を支持するという結果になりました。

日本国憲法第9条にある通り、日本では「戦争の放棄」、「戦力の不保持」、「交戦権の否認」を掲げています。また、日本はアメリカと日米安全保障条約を締結しており、「いざとなったらアメリカに助けてもらえる」という共通認識があるように思います。

しかし、今回のロシアによるウクライナ侵攻が日本国民に戦争の危機感を感じさせるきっかけになったのかもしれません。

男性の方がより日本の戦力強化を支持

上図は先ほどの結果を男女別に比較したものです。「軍事力を増強すべきか」という質問では「増強すべき」と回答した人が女性よりも男性の方が11.4ポイント多かったのに対して、「敵地攻撃能力を保持すべきか」という質問では「保持すべき」と回答した人が女性よりも男性の方が13.4ポイント多かったという結果になりました。

他にも以下ページにて詳細なデータを公開しています。

https://leading-tech.jp/wiseloan/russian-invasion-of-ukraine/

調査概要

調査概要は以下の通りです。

※注意：

本調査は予算や調査規模の事情でサンプリングバイアスを排除しきれておらず、特に20代〜50代に分布が偏っています。

従って若年層や高齢層のサンプルが少ない傾向にあるため、調査結果に偏りが出てしまう可能性を念頭に置いた上で参照いただければと存じます。

調査名	ロシアのウクライナ侵攻に関する世論調査
調査期間	2022年4月6日〜2022年4月8日
調査方法	オンラインによるアンケート調査
調査相手	全国の18歳以上の男女2,462人
回答数（率）	1,207人（49.0％）