長崎大学と次世代型「水中ロボット（ROV）」の共同開発に関する契約を締結

”藻場再生の海底可視化”を目的にした遠隔操作型無人潜水機の開発

2022/7/4 10:00

”藻場再生の海底可視化”を目的にした遠隔操作型無人潜水機の開発で 長崎大学と次世代型「水中ロボット（ROV）」の共同開発に関する契約を締結
全国に洋上風力発電など再生可能エネルギーのインフラ構築事業を展開するINFLUX OFFSHORE WIND POWER HD株式会社（東京都港区、代表取締役社長星野敦、以下「インフラックス」）と国立大学法人長崎大学（学長河野茂）は、インフラックスが洋上風力事業のO&M（オペレーション＆メンテナンス）の一環として実施する藻場再生の海底可視化を目的とした次世代型の「水中ロボット（ROV）」を共同で開発する「共同研究契約」を締結いたしました。

長崎大学とインフラックスが計画するROV（イメージ）

INFLUX OFFSHORE WIND POWER HD　：　https://www.iowph.com/

長崎大学との共同研究では、インフラックスと長崎大学海洋未来イノベーション機構および長崎大学大学院工学研究科が中心となり、水中カメラとロボットシステムとを組み合わせた「統合水中ロボット」を開発するとともに、実海域にてフィールド試験を実施し、操作性および安全性を検証、高度な水中ロボットの運用方法を確立してまいります。

■「水中ロボット（ROV）」について

ROV（Remotely operated vehicle）は遠隔操作型の無人潜水機（通称：水中ロボット）のことで、潜水機とコントローラーがケーブルでつながれており、電力と各種の指令を無人潜水機に送り、海底の映像や情報をリアルタイムで陸上や母船に伝送します。また、ロボットアームが備えてあり、海底での機器設置や物品の回収など様々な作業も行うことができます。

現在使用されているROVの多くは運用性などが課題となっていますが、この度の共同研究で使用するのは「藻場再生の海底可視化」を目的とした次世代型のROVであり、海洋環境に負荷をかけずに洋上風力発電事業のO&Mを滞りなく推進できるよう、海底ケーブルモニタリングなど新しい探査や作業が実現できるものです。

■インフラックスの洋上風力発電事業に関する取り組み

エネルギー資源の乏しい日本において、海洋を活用した「洋上風力発電」による再生可能エネルギーへの期待は日増しに高まってきています。一方、開発に伴う海洋環境への影響を心配する声もあり、開発には細心の注意を払う必要があります。特に海底に広がる「藻場」は多くの水生生物の生活を支え、産卵や幼稚仔魚に成育の場を提供し、水中の有機物分解、栄養塩類や炭酸ガスの吸収、酸素の供給などを行う大切な自然の恵みであり、いったん環境が破壊されると再生するまでには多大な年月を要します。

インフラックスは、創業からわずか2年のベンチャー企業でありながら、洋上風力発電事業のリーディングカンパニーを目指して、様々なパートナー企業と提携し、日本全国14エリア（※1）に洋上風力発電所の開発を計画しています。そうした開発やO&Mで一番優先されるのが海洋環境の保全であり、これまでも海の砂漠化と称される「磯焼け」の改善に向けて藻場の再生など、多岐にわたり様々な活動を積極的に行ってまいりました。

（※1）2022年3月時点

インフラックスが推進する洋上風力発電（写真はイメージ）

■長崎大学との「共同研究契約」の締結にあたり

INFLUX OFFSHORE WIND POWER HD株式会社　代表取締役社長星野敦

当社は、洋上風力発電事業による新たな産業や雇用機会の創出、地元企業、地元港湾関係者、地元金融機関、漁業との共生など地域経済波及効果の最大化を目指すとともに、自然との共生を理念としています。この度の長崎大学との共同研究契約では、インフラックスのこうした経営方針と長崎大学の海洋立国を目指す日本において「海洋エネルギー開発と海洋環境保全型の漁業創成を目指す」方針が一致していることから本締結に至りました。

現在インフラックスでは洋上風力発電事業において、精密な海洋調査を行っております。また、日本の沿岸における「藻場」は1990年代に比べて平均20％も減少していることから、その主な原因となっている「磯焼け」を改善し、海の生態系を正常化するために「フルボ酸鉄」（※2）を溶出する人工ブロックを海中へ設置。不足している栄養分を供給し、植物プランクトンや藻の生育を促進して海藻の減少を改善する「藻場再生対策事業」を開始しており、地元関係者にも高い評価をいただいております。今後も様々な分野の産学連携を行いながら、自然と共生し持続可能な洋上風力発電産業の発展に貢献してまいります。