全法連ニュースリリース

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公益財団法人　全国法人会総連合

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年９月

全法連『令和５年度税制改正提言』 を決議

　　　　　　　　　　　　　　～将来世代に先送りせず、財政の健全化を～

　中小企業を中心として全国約７５万社の会員企業で構成される“経営者の団体”『公益財団法人 全国法人会総連合』（略称：全法連。小林栄三会長＝伊藤忠商事㈱名誉理事）は、９月２２日(木)開催の理事会において、「令和５年度税制改正に関する提言」を決議しました。

　コロナ禍は最悪期を脱し、我が国も“ウィズコロナ”と呼ばれる共生の段階に入ったとされます。しかし、業種によってはその後遺症で破綻に追い込まれる企業も多くあります。特に地域経済と雇用を担っている中小企業は経営基盤が弱いことから、我が国経済の土台が揺らがないよう税財政や金融面から実効性ある対策を求めています。

　また、我が国財政は先進国の中で突出して悪化していたところに100兆円近くともいわれる莫大なコロナ対策費が加わり、国債発行残高はついに1,000兆円の大台を突破しました。我が国は先進国で最速のスピードで少子高齢化が進み、かつ人口が減少するという極めて深刻な構造問題を抱えています。このため、少なくとも国債で賄ったコロナ対策費の負担について、将来世代に先送りせず現世代で解決するよう返済計画を策定することが急務です。その他、持続可能な社会保障制度の構築、国・地方を通じて徹底した行財政改革の推進等も求めています。

　今後、この提言に基づき、全法連は､政府・政党に提言活動を行うとともに、各地の法人会からは、それぞれの自治体に対して、地方税や行財政改革の徹底等を求めていきます。

令和５年度税制改正提言書（全文）は、以下のアドレスからダウンロードできます。

http://www.zenkokuhojinkai.or.jp/activity/suggest.html