GXリーグにおける『GX経営促進ワーキング・グループ』の設立について

企業がもつ気候変動への貢献の機会が適切に評価される仕組みを構築します

EY Japan

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:近藤 聡、以下EYSC)は、このたび、GXリーグ※における取組の1つである「市場創造のためのルール形成」において、野村ホールディングス株式会社を幹事とする6社のリーダー企業及び73社のメンバー企業とともに『GX経営促進ワーキング・グループ(以下、「GX経営促進WG」)』を設立しました。

 

GXリーグでは、2023年度からの本格稼働に向け、2022年度は440社以上の賛同企業とGXリーグに向けた3つの取組の実証を進めております。今回設立したGX経営促進WGは、そのうち、官民でのルール形成を行うためのメカニズムを実証する「市場創造のためのルール形成」に関する取組の一環として位置づけられています。

 

GX経営促進WGでは、世界全体のカーボンニュートラル実現に向けて、日本企業が持つ気候変動への貢献の機会面(市場に提供する製品・サービスによる排出削減等)が適切に評価される仕組みを構築することを目的としていきます。また、リーダー企業・メンバー企業による検討・議論を通じて、気候関連の機会に関するガイドラインの発出やイニシアティブの組成等を目指しています。

 

【リーダー企業】※五十音順

野村ホールディングス株式会社(幹事)

ダイキン工業株式会社

東京海上日動火災保険株式会社

株式会社日本政策投資銀行

パナソニックホールディングス株式会社

三井住友信託銀行株式会社

 

【メンバー企業】※五十音順

旭化成株式会社

アストラゼネカ株式会社

アズビル株式会社

出光興産株式会社

伊藤忠商事株式会社

EYストラテジー・アンド・コンサルティング
株式会社

岩谷産業株式会社

AGC株式会社

NTN株式会社

ENEOS株式会社

MS&ADインシュアランス グループ
ホールディングス株式会社

大阪ガス株式会社

株式会社オールニード

オムロン株式会社

尾張陸運株式会社

カーボンフリーコンサルティング株式会社

株式会社格付投資情報センター

QOL経営研究所

株式会社Green Carbon

栗田工業株式会社

グロービング株式会社

Circular In-finity

株式会社Sustech

株式会社島津製作所

昭和電工株式会社

スズキ株式会社

スマートエコエナジー株式会社

住友商事株式会社

住友林業株式会社

損害保険ジャパン株式会社

大成建設株式会社

株式会社ダイセキ

株式会社タケエイ

株式会社チェンジ・ザ・ワールド

中部鋼鈑株式会社

中部電力株式会社

帝人株式会社

帝人フロンティア株式会社

デロイトトーマツグループ

株式会社電通

東京ガス株式会社

東京電力ホールディングス株式会社

東洋製罐グループホールディングス株式会社

東レ株式会社

戸﨑産業株式会社

株式会社ドリームインキュベータ

西日本旅客鉄道株式会社

日揮ホールディングス株式会社

日興アセットマネジメント株式会社

日清食品ホールディングス株式会社

株式会社日本触媒

日本郵船株式会社

一般社団法人日本経営士会

日本航空株式会社

パイオニア株式会社

ハリタ金属株式会社

BASFジャパン株式会社

株式会社日立製作所

人・夢・技術グループ株式会社

BIPROGY株式会社

フクシマガリレイ株式会社

株式会社フジクラ

フューチャー株式会社

株式会社みずほフィナンシャルグループ

三井化学株式会社

三井物産株式会社

三菱ケミカル株式会社

三菱重工業株式会社

三菱商事株式会社

株式会社毛髪クリニックリーブ21

株式会社安川電機

楽天グループ株式会社

株式会社LIXIL​

 

※ GXとは、「グリーントランスフォーメーション」の略。2050年カーボンニュートラルや、2030年の国としての温室効果ガス排出削減目標の達成に向けた取組を経済の成長の機会と捉え、排出削減と産業競争力の向上の実現に向けた、経済社会システム全体の変革がGX。2022年2月1日に経済産業省 産業技術環境局が「GXリーグ基本構想」を発表。GXに積極的に取り組む「企業群」が、官・学・金でGXに向けた挑戦を行うプレイヤーと共に、一体として経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行う場として「GXリーグ」を設立。

 

 

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150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。

アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起(better question)をすることで、新たな解決策を導きます。

 

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