日本の労働生産性の動向2022

2021年度の時間当たり名目労働生産性は4,950円、
実質ベースの上昇率は前年度比＋1.2％上昇率がプラスになったのは2年ぶりで、
前年度から1.9％ポイント改善

調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす（公財）日本生産性本部（東京都千代田区、会長：茂木友三郎）は、11月8日、2022年度の「日本の労働生産性の動向」を発表しました。

人口減少に歯止めがかからず、デジタル化の後れも指摘されるなか、ポストコロナを見据え、持続可能な経済社会を構築するうえで、生産性向上の必要性や意義はますます高まっています。当本部では、経済成長や働く人の豊かさを実現する政策立案や施策の展開に役立てるため、日本の労働生産性の現状を定点観測・分析して公表しています。

2021年度の日本の時間当たりの名目労働生産性は、4,950円でした。経済活動の正常化を背景に、コロナ前の水準をわずかながら上回り、1995年度以降で最も高くなっています。実質ベースの労働生産性上昇率は前年度比＋1.2％でした。2021年度は4～6月期から3四半期連続で上昇が続いたものの、その後2022年1～3月期・4～6月期とマイナスに転じており、足もとでやや足踏みするような状況になっています。

1.  2021年度の日本の時間当たり名目労働生産性は4,950円、実質（時間当たり）労働生産性上昇率は前年度比＋1.2％。上昇率がプラスになったのは2年ぶり。

・2021年度の日本の時間当たり名目労働生産性（就業1時間当たり付加価値額）は4,950円。経済活動の回復を背景に、コロナ前の水準をわずかながら上回り、1995年度以降で最も高くなっている。（物価上昇（－1.0％）を織り込んだ時間当たり実質労働生産性上昇率は前年度比＋1.2％）。

・四半期ベースでみると、2021年度は4～6月期（前期比＋0.6％）・7～9月期（同＋0.4％）・10～12月期（同＋1.0％）と上昇が続いたものの、2022年1～3月期（同－0.3％）にマイナスへと転じている。2022年4～6月期（－0.1％）もマイナスとなっており、足もとでやや足踏みするような状況になっている。

2. 2021年度の日本の一人当たり名目労働生産性（就業者一人当たり付加価値額）は808万円、実質（一人当たり）労働生産性上昇率は＋2.2％。前年度から5.9％ポイント改善。

・2021年度の日本の一人当たり名目労働生産性（就業者一人当たり付加価値額）は808万円となり、3年連続で低下していた状況から回復に転じている。

・実質ベースの一人当たり労働生産性上昇率は前年度比＋2.2％。前年度から5.9%ポイント改善した。これは、2020年度（－3.7％）がコロナ禍による大幅な経済の収縮により労働生産性も大きく落ち込んだ反動による側面が大きいが、1996年度以降でみると最大の改善幅となっている。

報告書の本文は、生産性総合研究センターのホームページよりダウンロードしてご覧いただけます。