国際規格ISO 14083:2023に基づく 温室効果ガス排出量可視化ツールの開発を開始

ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾裕、以下「ヤマト運輸」）は、2023年3月20日（月）に発行された物流領域における温室効果ガス（GHG）排出量算定基準の国際規格ISO 14083:2023※1に基づいたGHG排出量可視化ツールの開発を開始しました。

今回発行された国際規格は、トラック輸送だけでなく、航空・海上輸送などのあらゆる輸送手段やターミナルも含めたGHG排出量の算定基準です。そのため、法人のお客さまのScope3※2に該当するヤマト運輸の輸送によるGHG排出量について、より実態に即した算出が可能となります。

本可視化ツールは、2023年10月の完成を目指します。

※1 物流事業者全般（道路、鉄道、航空、海上、水上など）を対象とした、輸送で生じるGHG排出量算定基準

※2 企業が間接的に排出するサプライチェーンでのGHG排出量

記

1．背景および取り組み概要

気候変動への対応は国際社会全体の喫緊の課題であり、多くの企業が社会的責務としてGHG排出量実質ゼロを掲げ、各取り組みを進めています。また、ビジネス上では、製品に係わるGHG排出量の報告がサプライヤーに対する取引条件になるなど、個社単位の対応ではなくサプライチェーン全体での対応が求められています。

物流領域のGHG排出量の算出は、各社・各国が様々な基準を採用していますが、サプライチェーンのグローバル化により、国際規格の必要性が高まっています。

ヤマトグループは、2022年7月に欧州最大の宅配ネットワークを持つDPDグループと、物流におけるGHG排出量の可視化と環境分野での協力に向けた基本合意書を締結し、国際規格ISO 14083:2023の算定基準づくりにも参画するなど、積極的に取り組んできました。

この度、新たに発行された国際規格ISO 14083:2023を物流企業としていち早く取り入れ、より実態に即したグローバルでも活用できる可視化ツールの開発を進めていきます。

2．今後の取り組み

当社がお客さまにロジスティクス戦略を提案する際に重視しているのは、経営に対する物流の効果を最大化し、それによって商流の効果を高め、お客さまのビジネスの価値向上に貢献することです。そのためにまずサプライチェーン全体でのモノの動きの可視化を行いますが、これは輸配送におけるGHG排出量の可視化と同義です。そして、物流と在庫の最適化を行うことで、輸配送におけるGHG排出量の削減が可能となります。さらに、物流と在庫の最適化が生産や資材調達の改善に繋がれば、お客さまのScope 3はもちろんのこと、Scope 1やScope 2の削減にも貢献できます。

当社は今後もリードロジスティクスパートナー※3として、お客さまへの提供価値を高め、より環境負荷の少ないサプライチェーンを構築していきます。

※3 法人のお客さまの物流オペレーションとその管理だけでなく、お客さまの経営に資するサプライチェーン改革や

ビジネスプロセス改革などを支援するパートナー

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

<参考>

物流における温室効果ガス排出量の可視化と環境分野での協力に向けた基本合意書を締結（2022年7月20日)

https://www.yamato-hd.co.jp/news/2022/newsrelease_20220720_1.html

DPDグループについて

DPDグループは持続可能な宅配の基準や、Eコマースを支える世界最先端の宅配ネットワークを展開しており、革新的技術と地域理解を組み合わせることで柔軟で利用者に易しいサービスを提供しています。また、約50か国で12万人の配達員と７万か所の集配拠点により、DPD、Chronopost、SEUR、BRT、Jadlogのブランドを通じて世界中で毎日840万個（年間21億個）の荷物を配達しています。DPDグループはGeoPostの宅配ネットワークを担っており、GeoPostはフランス郵政グループが所有する持株会社で、2021年に147億ユーロの売上を記録しました。また、パリ協定の10年前にあたる2040年までに温室効果ガス排出量ネットゼロを達成するという目標に加え、2030年に向けたSBT（Science Based Targets）を提出しました。2020年のベースラインから2030年までに温室効果ガス（GHG）排出量を43％、2040年までに90％削減することをコミットしています。