日本生産性本部、初の年次報告「生産性年次報告2022」を公表 生産性に関連する調査・統計データと「イノベーション会議」報告を取りまとめ

調査研究や提言、実践活動により生産性向上を目指す公益財団法人日本生産性本部（東京都千代田区、会長：茂木友三郎）は、6月30日、生産性に関連した当本部の調査や統計データを取りまとめた初の年次報告「生産性年次報告2022」を公表しました。

本年次報告は、日本の生産性向上に不可欠なイノベーションを起こす環境づくりに向け、調査・提言を行っている「イノベーション会議」（座長：大田弘子 副会長／政策研究大学院大学長）の活動を中心に、人材投資の指標として重要性が増している生産性の現状についてのデータを取りまとめ、提供するものです。

特に、イノベーション会議の報告では、「人材を生かす賃金制度」をテーマとした座談会の様子や、同会議コアメンバー（森川正之 一橋大学経済研究所特任教授、柳川範之 東京大学大学院経済学研究科教授、茨木秀行 亜細亜大学経済学部教授）による「生産性と賃金」をめぐる論点の考察、2022年12月に速報版を公表した「人材を生かす賃金」に関するアンケートの分析結果（全体版）を掲載し、賃金制度の課題や解決の方向性について多面的に検討しています。

「生産性年次報告2022」の主な特徴は以下の通りです。

「生産性年次報告2022」の主な特徴～第1部（イノベーション会議報告）を中心に

1.　座談会「人材を生かす賃金制度」：賃金引き上げには、事業ポートフォリオ改革の繰り返しが必要

・人事制度全体の改革に取り組んだ企業の人事責任者・エコノミスト・人事コンサルタントを交えた座談会を実施し、日本の賃金制度の現状と課題、その背景などを議論。

・賃金を引き上げるには、まず賃金のベースを底上げし、その人件費を負担するために事業ポートフォリオを繰り返し組み替えて生産性を高めることが必要。そのうえで、重要な人に対してはさらに賃金を支払うこと、そして、事業ポートフォリオ改革のたびに労働市場から必要な人材全員を採用するよりも、内部人材をいかに変え続けていくかという課題に取り組むことが必要。

2.　コアメンバーによる生産性、物価、賃金についての考察

・近年の賃金動向として、年功給、職能給、役割給といった賃金制度とは関わりなく、幅広い企業が物価高騰の中での従業員の生活安定を考慮している（茨木教授）。

・賃金の持続的な引き上げを実現しようとすれば、低迷が続く日本経済の生産性向上という積年の課題の解決が求められる（森川教授）。

・賃金上昇がやる気を引き起こし、それが生産性を上昇させるという面から、上げられるときには賃金を上げられる体制をつくり出すことが重要である（柳川教授）。

3.　「人材を生かす賃金」アンケート調査：約9割の企業が「人への投資」を重視

・重要度が高い投資分野について、複数回答で聞いたところ、「従業員への投資」が90.3％と9割を超え、「人への投資」を重視する企業は多い。

・教育・研修（OFF-JT）において重視していることは、「将来の経営層の育成」が65.2％と3分の2近くを占める。「自己啓発の支援」は50.3％。

上記のほか、第2部「生産性に関する調査、研究レポート」、第3部「生産性に関する基礎データ」を掲載しています。生産性の現状を把握する基礎データとしてお役立てください。

「生産性年次報告2022」本文は、日本生産性本部の調査研究・提言活動サイト

＜https://www.jpc-net.jp/research/detail/006474.html＞にてご覧いただけます。