API連携プラットフォーム「Claris Connect」とアマノタイムスタンプサービス3161が連携

2023/11/1 10:00

報道関係各位

2023年11月1日

アマノセキュアジャパン株式会社

API連携プラットフォーム「Claris Connect」と アマノタイムスタンプサービス3161が連携

Claris International Inc.（所在地：米国カリフォルニア州、CEO:ブラッドフライターグ、以下Claris 様）が運営する、各種業務アプリケーションやクラウドサービスとのAPI連携を可能とする「Claris Connect」において、アマノ株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長山﨑　学、以下アマノ）のグループ会社であるアマノセキュアジャパン株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長森口亜紀、以下アマノセキュアジャパン）が運営する「アマノタイムスタンプサービス3161」との連携が可能となりました。
　これは、アマノタイムスタンプサービス3161を採用するサイバートラスト株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長北村裕司）のトラストサービス「iTrust リモート署名サービス」に対するコネクタがリリースされたことにより実現したものです。

この新しいコネクタにより、「Claris Connect」との連携が可能なローコード開発プラットフォーム「Claris FileMaker」など各種業務アプリケーションで管理された電子データに対し、タイムスタンプの付与や検証が行えます。

【背景】

　電子帳簿保存法における電子取引データの保存については、令和4年度税制改正の宥恕措置は適用期限である令和5年12月31日をもって廃止されます。これにより、中小企業や小規模事業者も含めた課税対象となるすべての企業・組織にとって電子取引データの保存が義務となり電子データの真実性を客観的に証明することも必要となります。

「Claris FileMaker」で開発された業務アプリケーションには数多くの電子取引データの保存実績がありましたが、今回の連携により、「Claris FileMaker」をご利用中のお客様は、電子帳簿保存法で一部要件となっているタイムスタンプを、電子データの真実性を証明する手段として活用できるようになりました。

【タイムスタンプサービス】

アマノは2002年から20年以上にわたってタイムスタンプサービスを提供しており、電子データがある時点に存在していたこと及び当該電子データがその時点から改ざんされていないことを証明するためのタイムスタンプの技術は、国税関係書類の電子化、電子契約、知的財産保護、医療情報管理など様々な分野で多くのお客様にご利用いただいております。また2023年2月に、総務省が創設した『タイムスタンプの総務大臣による認定制度』（令和3年総務省告示第146号）の制度施行後初の認定を取得しております。

アマノセキュアジャパンは今後もClaris様と協力し、中小企業を含む全ての企業・組織のビジネスプロセスのデジタル化による合理化と業務効率化を促進するための支援をしてまいります。

※ 文中に記載の製品名等固有名詞は各社の登録商標または商標です。