GIS（地理情報システム）パッケージソフトウェア国内最大手（※1）の ESRIジャパン株式会社（東京都千代田区：代表取締役会長兼社長 正木千陽、以下「ESRIジャパン」）は、ESRIジャパンが提供する ArcGIS（アークジーアイエス）上で、KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：高橋 誠、以下「KDDI」）が提供する au スマートフォンから取得できる位置情報（※2）に基づく人流データ（以下、「人流データ」）を配信する新サービス「ESRIジャパン データコンテンツ Online Suite® 人流データ オンラインサービス（KDDI Location Data 版）」（以下、人流オンライン サービス）を開始しました。

■背景

これまで、ArcGIS上で人流データを活用する際には、膨大なデータを地図上に反映させるための変換作業や、最新情報を入手するためのシステムの構築・維持管理など、人流データを円滑に活用する上での課題がありました。

このような状況の中、ESRIジャパンは、KDDIが提供する人流データを、ArcGIS上でユーザーが即座に利用できる「人流オンライン サービス」の配信を開始しました。データの粒度と量のバランスを考え、125mメッシュ単位で全国各地の滞在人口を直近から過去1年前までの情報として把握できます。商圏分析やエリアマーケティングだけでなく、防災まちづくり、都市計画、観光分析などにも活用できることを目指しています。

■提供サービス

KDDIが提供する人流データを属性情報（性別・年代別）付きで、ArcGIS上で可視化・解析可能な形式で配信します。インターネットに繋がった環境であれば、どの ArcGIS 製品とも連携することができ、自組織で保有するさまざまな情報との重ね合わせや解析をすることができます。初期リリースでは、直近から過去1年前までの滞在人口を1か月ごとに平均化して、男女別×年代別×時間帯別×平日/休日/休前日別に提供します。データ更新頻度は月に1回で、直近13カ月分の全国範囲のデータを提供します。

図１. 多彩なグラフィックスによる任意エリアの2時期比較

人流オンラインサービスの詳細はこちら

■活用例

エリアマーケティング・店舗分析

地図上に、滞在人口に加えて自社店舗や競合店舗をプロットすることで、任意の時間帯×属性（性別・年代別）における店舗周辺の人口分布を把握できます。

これらの情報をもとに、店舗網の見直しを行うことや、最適な販促計画の立案に活用できます 。

図２．店舗周辺の人口分布の把握

都市計画・防災まちづくり

施設等の建設による周辺の人口動態の変化を月単位で把握することにより、そのインパクトを定量的に把握することができ、都市計画の検討に活用することができます。また、地域内各所における年代別×時間帯別の人流の傾向とハザードマップなどの災害リスクの情報を重ね合わせることで、災害発生時の対策など防災まちづくりでの活用も期待されます。

図３．平日12-14時台の60代以上滞在人口とハザード情報の重ね合わせ

■「GISデータ活用ウェビナー」でのご紹介

2024年1月30日および2024年2月14日にESRIジャパン主催で開催する「GISデータ活用ウェビナー」にKDDIがゲストスピーカーとして登壇します。ESRIジャパンからはGISと人流データの活用について、KDDIからはKDDIが提供する人流データのご紹介および活用するポイントについて講演いただきますので、GIS や人流データにご興味のある方は、下記のフォームよりお申し込みください。

https://www.esrij.com/events/details/170956 /

※1:デロイト トーマツ ミック経済研究所　ビジネス・アナリティクス市場展望2022年版　

https://mic-r.co.jp/mr/02290/

※2: au契約者のうち、位置情報の利用許諾を得たスマートフォンからGPS位置情報データを取得しています。

■会社概要

ESRIジャパン株式会社

本社所在地：〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-1 塩崎ビル

代表者：代表取締役会長兼社長 正木 千陽

設立：2002 年（平成14 年）4 月1 日

事業内容：GIS ソフトウェアの販売、及び関連サービス（サポート、トレーニング、コンサルティングサービス）の提供

URL：https://www.esrij.com/