CarbonChain Complyを発売:金属、エネルギー向け炭素報告SaaSの主要なアップデート
CarbonChainは義務的および自主的なディスクロージャーの新たな排出量報告ソリューションを発表し、商品サプライチェーンに向けた専門炭素アカウンティングプラットフォームを前進
ロンドン, 2024年4月10日 PR Newswire=共同通信JBN】企業にサプライチェーンの排出量へのエンドツーエンドの可視性を提供しているAI利用の炭素アカウンティングプラットフォームCarbonChainは、炭素報告を次のレベルの速度と容易さへと導く主要なプラットフォームのアップデートとなるCarbonChain Complyの発売を発表します。
CarbonChain Complyは、炭素排出量に関する重要な規制変更と、透明で正確なディスクロージャーへの利害関係者の要求増大に取り組んでいる金属・エネルギーサプライチェーン内の企業に総合的なソリューションを提供します。
炭素報告のための新たなワンストップショップは、持続可能性担当の指導者やコンプライアンス担当のマネジャー、調達担当の役員らが形式や枠組みに関係なく全ての重要なディスクロージャー要求を合理化し、満足させることを可能にします。
CarbonChainのAdam Hearne最高経営責任者(CEO)兼共同創業者は次のように述べました。
「製造業者と取引業者は、複雑な炭素報告の現状および枠組みと要件に関わる不一致に圧倒されています。カーボンディスクロージャーに関係する最大の課題の幾つかに直面している産業界は、どのように何を報告すべきかについて明瞭な回答を十分には得ていません」
「われわれは今日、これを変えつつあります。われわれの顧客はCarbonChain Complyによって、彼らに何が期待されているかを正確に認識し、自信を持って対処することができるようになります」
CarbonChain Complyは、ロンドンに本社を置く当社のSpring 2024 Product Releaseの一部であり、以下の3つの主要なアップデートを含んでいます。
炭素報告ハブ:
新たな集中化ハブを用いて、CarbonChainのユーザーは究極の基準となる製品カーボンフットプリントと、Greenhouse Gas Protocolに沿った企業の排出量報告を自動生成することができます。これにはSGSが独自に検証した手法を用いたスコープ1~3の企業カーボンフットプリントが含まれています。この新たな合理化されたソリューションにより、企業はEU CSRD やUK SECRのような規制、ならびにCDPのような自主的な枠組みに対して、簡単に自信を持って報告することができます。
CBAM コンプライアンス:
CarbonChain Complyは、税関申告の検証や自動化されたXMLファイルの生成など、European Union Carbon Border Adjustment Mechanism(EU CBAM)の影響を受けているアルミニウム、鋼、鉄、肥料の輸入業者に対し、特定の目的に適合した機能を導入しています。
サプライヤーエンゲージメント・モジュール:
CarbonChainのユーザーは今、CBAMコンプライアンスやより幅広い持続可能性報告にとって極めて重要な製品ライフサイクルとスコープ3排出量の算定をサポートするためにサプライヤーとのデータを簡単に交換できます。
CarbonChainの新たな報告機能は、堅固な炭素アカウンティングプラットフォームによって支えられています。CarbonChainは「万能型」のソリューションとは異なり、エネルギー・金属サプライチェーン専用で、活動基準の排出要素を利用した取引レベルからの排出量の全容を生成します。
編集者注意:
▽CarbonChain について
CarbonChainは、企業がネットゼロ経済に向けた行動を加速するために気候を意識した意思決定を行うことを支援します。同社のAI利用の炭素アカウンティングプラットフォームは、炭素集約型サプライチェーンの正確な資産レベルのデータを用いて排出量追跡を自動化します。CarbonChainは有効かつ立証された手法を用いており、CDP認定のソリューションプロバイダーで、ResponsibleSteel、Aluminium Stewardship Initiative、Minor Metals Trade Association、Aluminium Federationの誇るべきメンバーです。2023年にCarbonChainは、スコープ3とサプライチェーン排出量に主な焦点を当て、同社のカーボンフットプリント技術の世界的な継続的拡大を支えるため、1000万ドルを調達しました。www.carbonchain.com
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PR Newswire Asia Ltd.
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