京都府向日市と食品ロス削減に関する連携協定を締結

2024/4/16 11:00

自治体向けの業務支援を行う株式会社G-Place（本社：京都府長岡京市、代表取締役社長：綾部英寿、以下「当社」）は、2024年4月18日付で、京都府向日市と食品ロス削減に関する連携協定を締結いたします。また、これにあたり同日に連携協定締結式を行います。

向日市では、市内のごみ減量に継続的に取り組んでおり、目標とする減量量の達成のために近年では食品ロスの削減を重要視しています。そこで当社は、自治体の食品ロス対策としてフードシェアリングを推進するサービス「タベスケ」の無償提供を通じて、同市の食品ロス削減とさらなるごみ減量への取り組みを支援します。

「タベスケ」サービスサイト：https://tabesuke.jp/

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■連携協定について

実施期間：2024年4月18日～2026年3月31日

取組内容： 2024年7月～2025年6月までの12か月間、自治体の食品ロス対策としてフードシェアリングを推進するサービス「タベスケ」を、向日市が試験導入し、以降は効果分析を行います。向日市では「タベスケ」の市内周知および効果分析を担い、当社は市へのサービスの提供、ユーザー管理および効果分析のサポートなどを担います。

今後の予定：当社から向日市に対して、「タベスケ」を1年間無償提供します。試験期間後、利用状況や削減効果などを分析し、地域に適した運用モデルの構築を目指します。

■代表者のコメント

「京都府内での「タベスケ」の利用は、向日市様が初となります。向日市様には、これまで弊社が開発したごみ分別アプリや粗大ごみ受付管理システムを導入いただいており、市内のごみ減量施策にご活用いただいております。その中で、食品ロス削減施策として「タベスケ」にご注目いただいた事がきっかけで、この度連携協定を締結することとなりました。この取り組みで充分な導入効果をあげる事ができれば、向日市様の「タベスケ」運用モデルをより多くの自治体様へ提案させていただきたいと考えております。当社は、本連携協定を機に「タベスケ」の利用がさらに全国の自治体に拡大し、食品ロスの削減が進んでいくことに期待しております。」（株式会社G-Place 代表取締役社長　綾部英寿)

■自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」について

「タベスケ」は「あなたの“お得”が地球環境を助けます。」というコンセプトをもとに開発されました。飲食店・食料品店は、まだ食べられるのに廃棄されてしまう可能性の高い食品を「タベスケ」上で安価に出品します。購入者は、出品された中から欲しい商品を「タベスケ」内で購入予約したうえで、商品を出品する店舗にて支払いする仕組みです。お得に購入することを通して食品ロス削減に貢献することのできる環境をつくっています。

なお、地方自治体が自治体内の店(飲食店・食料品店)に向けてサービスを提供する形態をとっており、購入者は自治体在住者でなくても無料で利用可能です(※1)。また、商品登録をする飲食店・食料品店も無料で利用できるため、地域の小・中規模店舗でも参加しやすいサービスです。2021年3月1日よりサービス提供を開始し、現在までに25自治体が「タベスケ」を利用してサービスを提供しており、累計の登録ユーザー数6万7千958人、協力店舗数523店舗、食品ロス削減量26.31トンとなっています（2024年3月31日時点）。※1 商品の購入代金は発生します

2024年2月15日には、かねてから要望の多かったアプリ版の提供も開始いたしました。今後も、より使いやすく便利なサービスを目指し、自治体、ユーザー、協力店からの様々な意見を取り入れ、定期的な仕様変更やシステム改善を行ってまいります。

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■世界でも注目される「食品ロス問題」について

2015年に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に基づく「持続可能な開発目標（SDGs）」（※2）でも、食料廃棄の削減が重要な柱として位置付けられるなど「食品ロス」は国際的に重要視されており、日本でも2019年10月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行されました。そして、家庭系及び事業系の食品ロスのいずれについても2030年度までに2000年度比で半減するとの目標が定められています。

その背景には、世界の食料廃棄量が年間約13億トンにのぼり、人の消費のために生産された食料のおおよそ3分の1が廃棄されているという実情があります。また、IPCC土地関係特別報告書で人為的な温室効果ガス排出量の8-10%が食品ロスおよび排気に由来する可能性が示されたこともあり、温暖化対策の観点からもこの問題が注目されています。

日本の食品ロス量は年間523万トンであり、これは、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食料援助量の1.2倍に相当します。日本の食料自給率（カロリーベース）は37％にとどまっており、食料の多くを海外からの輸入に依存している中で、大量の食品ロスを出していることも問題です。

※2　Sustainable Development Goalsの略称で2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標。

目標 12「持続可能な生産消費形態を確保する」において、食料廃棄の減少が重要な柱として位置付けられる。

食品ロスに関する参考資料 (いずれも最終アクセス2024年4月11日)

・「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針　令和２年３月31日閣議決定」

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote/pdf/promote_200331_0001.pdf

・食品ロスについて知る・学ぶ（消費者庁サイト）

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/education/

・めざせ！食品ロス・ゼロ（消費者庁特設サイト）

https://www.no-foodloss.caa.go.jp/

・「サステナブルな食に関する環境省の取組について」（環境省資料）

https://www.mhlw.go.jp/content/10904750/000760254.pdf

■当社の掲げるSDGs 目標

当社で掲げるSDGs目標のひとつに「健全で持続可能な社会の実現」があり、この中で「可能なかぎりごみにしない社会を実現する」ことを目標に掲げています。この目標の達成指標として「フードシェアリングサービスの利用拡大により食品ロスを大幅に削減する」ことを置いており、引き続きサービスの普及と利用促進を通して食品ロス削減量を増やしていけるよう取り組んでまいります。

■直近の関連リリース

2023年10月12日リリース

＜10月は食品ロス削減月間＞福島県郡山市とG-Place「食品ロスの削減に向けた連携と協力に関する協定」を締結

https://g-place.co.jp/news/199

■株式会社G-Placeについて

1968年に「日本グリーンパックス」として事業をスタート。2019年5月、創業50周年を機に現社名に変更しました。「アイディアで未来をつくる、創造総合商社」を掲げ、さまざまな分野で独自性のある商品やサービスを提供しています。創業から一貫して、全国自治体のごみ減量を支援する事業を柱にしており、現在では、高所安全対策製品や再生樹脂製品の販売、天然成分由来にこだわったオリジナルの化粧品や雑貨類の企画・販売、海外家電製品の輸入販売なども行っています。海外にも拠点を設け、積極的に事業を展開中です。

2020年からは当社の株の100％を一般財団法人辻・山中財団が保有する体制に移行しており、当社の得た収益の一部は配当金として財団に支払われたのち、社会に対し意義のある事業に寄付される仕組みになっています。 ※辻は「一点しんにょう」が正式表記

株式会社G-Place 公式サイト https://g-place.co.jp

一般財団法人辻・山中財団公式サイト https://www.tsuji-yamanaka-zaidan.jp/

＜G-Placeが提供する自治体向けICTサービスラインナップ（一部）＞

◆ごみスケ　https://gomisuke.jp

全国150以上の自治体が導入するごみ分別アプリ。ダウンロード数300万以上。昨今需要の高い外国語・やさしい日本語に対応。

◆ごみサク　https://www.gomisaku.jp

家庭ごみの減量化・適正排出を促進し、地球環境に貢献するための分別辞典サイト。地域×品目ごとに、正しい捨て方やリユース方法を簡単に検索可能。

◆パーズ　https://perze.jp

「ごみ・子育て支援・防災」など必要に応じ自由にカテゴリ登録ができ、イベントやMAP、コラムなど様々なテンプレートを組み合わせて自治体毎のオリジナルアプリを作れます。

◆タベスケ　https://tabesuke.jp/

自治体向けフードシェアリングサービス。まだ食べられるけれど廃棄されてしまう可能性の高い食品を購入者につなげることで食品ロス削減に取り組みます。