電通と日鉄興和不動産、生活者と住宅・家電・消費財メーカー各社をつなぐプロジェクト、HAUS UPDATAを始動

第一弾の実証事業で個々人の状況・ライフスタイルに合わせた暮らしのアップデートを支援

2024/4/26 11:15

2024 年 4 月 26 日

株式会社　電通

　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：佐野傑）と日鉄興和不動産株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：三輪正浩）は、住宅メーカー※1や家電・消費財メーカーなど各社（以下、「パートナー各社」）と協力し、業界・メーカーを横断した多様な生活行動データ※2を基に、生活者それぞれの状況・ライフスタイルに合わせた“より良い暮らし”へのアップデートを支援する「HAUS UPDATA（ハウス・アップデータ）」プロジェクトの第一弾実証事業を開始します。

■「HAUS UPDATA」プロジェクトの概要

　本プロジェクトでは、パートナー各社と協力して、これまで単一の企業では断片的であったデータを統合し、生活習慣やモーメントをより多角的に理解します。この取り組みにより、データから潜在的な課題やニーズを発見し、パートナー各社とともに生活者へさらなる価値（個々人の状況やライフスタイルに合わせたおすすめ情報やサービスの提供、利便性の向上、健康・防犯・災害サポートなど）を生み出していきます。

なお、本プロジェクトは、第一弾の実証事業の結果を反映しながら、今後も対象世帯規模やパートナー企業を拡大し、継続的に展開※3していく予定です。

■「HAUS UPDATA」プロジェクトの背景

　昨今、デジタル技術の進化に伴い社会・経済の成長においてデータビジネスが重要視される一方で、生活者の中には、データ提供に同意しながらも「何にどう使われているのか分かりにくい」という不安や課題を感じている人もいます。特に、IoT設備や家電を導入したスマートホーム関連の取り組みでは、生活に関するデータが含まれるため、データ活用の価値や意義を、生活者自身が十分に実感できることが重要です。

　本プロジェクトは、住宅メーカーや家電メーカー、また多種多様なセンシングサービス事業者との協力により、生活者の自宅に各種センサーやIoT家電を設置してスマートホーム化を進め、生活行動データを活用して、より良い暮らしを支援する取り組みとして、構想・企画しました。本プロジェクトでは、データの収集方法や利用目的について生活者へ丁寧に説明し、適切な同意許諾を得た上で推進します。また、家電の利用状況、人の動き（人感センサー）、商品の消費状況（重量センサー）、温度・湿度・照度（環境センサー）、レシートやアンケートなど多岐にわたるデータの管理ダッシュボードを生活者へ共有することで、「自分が何をどのように使っているのか」「そのデータが何の役に立ったのか」を確認・理解し、データ提供における懸念を解消することができます。

■「HAUS UPDATA」プロジェクトの3つの特徴

１．さまざまなメーカーや業界をつなぐ一元化されたデータ基盤の構築

　これまで各社ごとに異なるID体系を採用しており、生活者の行動を統一的に捉えてサービス提供することが難しい状況でした。本プロジェクトでは、多様な生活行動データを一元管理可能な、独自のデータ基盤※4を構築・活用し、個々人の状況・ライフスタイルに合わせた最適な情報をコミュニケーションアプリ「LINE」を通じて提供します。

2．これまでにない高い解像度での生活者理解とファンづくり

　業界を横断した生活行動データを活用することで、商品購入後の使用や消費状況を、これまでにない高い解像度で把握することが可能になります。これにより、ファンづくりのために必要なインサイトや市場のメカニズムを、より正確に理解することができ、一歩踏み込んだ生活者基点でのサービス・商品開発を可能にします。このアプローチにより、顧客満足度の向上に加え、ファンとつながり続けるための基盤を構築・運用していきます。

3．パートナー企業を募ることでスマートホームの普及に貢献

　住宅メーカー・家電メーカー・IoT/センシングサービス事業者など、これまで個別にスマートホーム化を進めてきた各社はもちろん、そこに消費財メーカーなど協賛社となる企業を結びつけることで、これまでIoT家電の費用や設置の手間、享受できる利益の不明瞭さから導入が進みにくかったスマートホームの普及を後押ししていきます。協賛社も含めた業種横断で、家事をサポートする家や健康管理を重視した家、高齢者向けには備蓄支援や見守り機能を主体とした家など、よりパーソナライズされたニーズに応えることが可能になります。

■実証事業の概要

　第一弾となる本実証事業（2024年5月開始。詳細は下記参照）では、モニターの生活満足度や、企業からの提案内容・頻度が適切かどうかを検証し、生活者の気持ちに寄り添う、価値のあるデータ活用のあり方について検証します。本実証事業には、当社をはじめ、協働事業者である日鉄興和不動産、各メーカー、流通企業、IoT/センシングサービス事業者が参加し、協力しながら生活者の暮らしをアップデートすることを目指します。

1．期間

　2024年5月1日～10月31日まで

2．対象

　「HAUS UPDATA」の取り組みへの参加を承諾したモニター10世帯（単身 5世帯・ファミリー 5世帯）

3．方法

　①　IoTセンサーとIoT家電を設置し、協賛企業の商品を配布後、居住者の生活行動や環境状態を把握。

　②　①を基に収集した居住者の生活行動データから生活動線と消費傾向を分析。

　③　一人一人の状況やライフスタイルに合わせたおすすめ情報やサービスの提供。

　④　「LINE」公式アカウントを通じ、定期的に需要や気分状態をアスキングし、各社の提供サービスへ

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4、連携企業と役割

電通	HAUS UPDATA/本実証事業の企画設計・結果検証、データ連携基盤構築、生活者理解アルゴリズム構築、生活者理解アルゴリズムに基づく商品/家電に関する情報・サービス提供支援
電通プロモーションプラス	モニターへのサービス提供支援
日鉄興和不動産	本実証事業の運営（推進）主体
AIoTクラウドシャープ三菱電機	IoT家電、家電データの連携、IoT家電に関する情報・サービスの提供
アクセルラボ	さまざまなデバイス・設備が連携可能なスマートホームプロダクトSpaceCore（スペース・コア）のIoTデバイスセンサーの提供と設置※5
エナジーゲートウェイ	電力センサーを活用した家電分離データの連携・リアルタイム見える化サービス（ienowa）の提供
ライオン	商品サンプリング、商品に関する情報・サービス提供
おいしい健康シャープ東洋製罐グループホールディングス	使用量のデータ化が可能な調味料IoTデバイス「ソルとも（Saltomo）」の開発・提供
エディオン	IoT家電の搬入・設定サポート・購買データの連携