来週、10月15日（火）、日米それぞれの大手・有力法律津事務所であるTMI総合法律事務所とDavis Polk＆Wardwell法律事務所の共催で、日本、米国（ニューヨーク／ワシントンDCオフィス）の弁護士に加えて、アカデミアの方々（一橋大学大学院、慶應義塾大学大学院）を交え、最先端のM&Aと経済安全保障の最新の動向とプラクティスについて、議論致します。皆様ぜひ、この貴重な機会に会場までお越しください。

日　時：2024年10月15日（火）13:00～16:00（受付開始12:00）

会　場：一橋大学一橋講堂

千代田区一ツ橋2-1-2　学術総合センター2階

東京メトロ半蔵門線･都営三田線･都営新宿線　神保町駅A8出口より徒歩約5分

東京メトロ東西線　竹橋駅1b出口より徒歩約5分）

https://www.hit-u.ac.jp/guide/campus/access.html

※参加費無料、日本語、英語（同時通訳あり）

概　要：

1．基調講演

　　(1) 「経済安全保障と投資に関する政策動向」

　　　　経済産業省ご担当者[調整中]

　　(2) 「米国の投資関連規制の動向」

　　　　Davis Polk＆Wardwell法律事務所　Ken Lebrun 弁護士、George R. Bason 弁護士、

　　　　Paul D. Marquardt 弁護士

　　(3) 「経済安全保障とM&A取引と企業の対応」

　　　　TMI総合法律事務所　中川 秀宣 弁護士、上野 一英 弁護士

2． パネルディスカッション

　　■パネル１：「あるべきM&A取引の実務対応」

　　　　モデレーター　岩倉 正和 弁護士（TMI総合法律事務所、東京オフィス）

　　　　パネリスト　得津 晶 教授（一橋大学大学院 法学研究科 ビジネスロー専攻：会社法）

　　　　　　　　　 　Ken Lebrun弁護士（Davis Polk＆Wardwell法律事務所、東京オフィス）

　　　　　　　　　 　George R. Bason弁護士（Davis Polk＆Wardwell法律事務所、NYオフィス）

　　　　　　　　　 　中川 秀宣弁護士（TMI総合法律事務所、東京オフィス）

　　　　　　　　　 　尾藤 正憲弁護士（TMI総合法律事務所、東京オフィス）

　　■パネル２：「機微技術に関連した経済安全保障上の実務対応」

　　　　モデレーター　石原 慎一郎 弁護士（TMI総合法律事務所、東京オフィス）

　　　　パネリスト　渡井 理佳子 教授（慶應義塾大学 大学院法務研究科：行政法）

　　　　　　　　　 　Paul D. Marquardt弁護士（Davis Polk＆Wardwell法律事務所、DCオフィス）

　　　　　　　　　 　上野 一英　弁護士（TMI総合法律事務所、東京オフィス）

※講師変更に伴いプログラム内容の変更可能性あり。

【申込方法等】

申込方法等の詳細は、本セミナー専用申込ページ（以下URL）をご参照ください。

https://tmi-dpw20241015.peatix.com/

（Peatixへの登録が必要です。）

※ご希望される方が定員を超えた場合には、抽選とさせていただき、ご出席いただけない場合がございます。予めご了承ください。

【注意事項】

録音・録画はご遠慮ください。

恐れ入りますが、企業内弁護士・弁理士を除く弁護士・弁理士の方（企業に出向されている弁護士・弁理士の方を含む）の参加はご遠慮ください。

ご登録いただいた情報から所属先の確認ができない方など、当事務所が適切ではないと判断した際には、個別にご連絡することなくご参加をお断りする場合がございますので予めご了承ください。

お申込みいただきましたお客様の個人情報につきましては、TMI総合法律事務所及びDavis Polk＆Wardwell法律事務所がそれぞれのプライバシーポリシーに従って適切に取り扱わせていただきます。

やむを得ず開催方式の変更、中止等が生じる可能性がありますので、予めご了承ください。

会場開催にあたり、体調がすぐれない方（発熱、咳など風邪の症状がある方を含みます）は、ご参加をお控えくださいますようお願いいたします。

TMI総合法律事務所

TMI総合法律事務所（東京都港区、代表：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士571名、弁理士99名（2024年10月1⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると1,200名を超える日本最大級の法律事務所です。国内6か所、海外17か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体とのデジタル化協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。

事務所HP：https://www.tmi.gr.jp/