化学業界向けCFP算定サービス「EcoLume」を提供開始 ～ 複雑な計算が求められる化学品の算定支援で化学業界全体のCFP算定普及を推進 ～

【背景】

地球温暖化により世界各地で気候変動問題が顕在化している中で、GHG排出量の削減に向けて、環境負荷の把握が可能なCFPを活用した規制や義務化が進んでいます。企業は、顧客や⾦融市場、政府などのさまざまなステークホルダーから、CFPの開示を求められており、CFPの可視化と削減は、企業や製品価値を左右する評価指標となりつつあります。

しかし、化学業界のCFP算定は、化学品特有の製造プロセス（連産品製造(注1)や循環型製造(注2)など）や独自の算定ルールに即して行う必要があるため、一般的なCFP算定ツールでの算定は困難です。そのため、需要や緊急度が高いにも拘わらず、CFP算定の普及が進みづらい状況となっています。

【EcoLumeの概要】

算定困難な化学品に特化した、CFP算定業務を包括的に支援するサービスです。住友化学の「CFP-TOMO」の算定ロジックを採用し、化学工場の複雑な製造プロセスに対応したCFP算定を実現しています。

算定業務の負荷が膨大、社内に算定に関する知財や実績がない、計算方式が難解で一般的な算定ツールでは対応できないなど、お客さまの目的や課題や状況に合わせて、以下のメニューから最適なプランを提案します。

■算定業務代行サービス

お客さまからの製品情報を基にCFP算定を行い、算定結果を提供します。算定に関する知見や人的リソースが不足しているお客さまでも、現時点で取得可能な情報を基に算定結果を得ることができ、CFP開示が可能です。

■算定支援コンサルティングサービス

SuMPO認定のLCAエキスパート(注３)人材が、CFP 算定に向けた調査範囲の設定から、データ収集や加工、算定までの一連業務を支援することで、CFP算定の知見や実績の少ないお客さまでもCFP業務の内製化を目指すことができます。

■算定システム（1月30日提供開始予定）

CFP 算定に向けたデータ収集と加工機能を備えた、複雑な製造プロセスに即した算定が可能なシステムを提供します。お客さまの CFP 算定業務を効率化し、負担軽減を実現します。

【今後の取り組み】

BIPROGYは、「EcoLume」の提供を通じて、化学業界全体のCFP算定普及を推進し、温室効果ガス排出量の削減と脱炭素化社会の実現に貢献していきます。また、「EcoLume」の販売において、機能拡充やパートナー獲得などを進めながら、今後3年間で約70社へのサービス提供を目指します。

以　上

【エンドースメント】　

住友化学株式会社　

技術・研究企画部 部長 木全 修一 氏

弊社は、BIPROGY様の「EcoLume」のサービス提供に向け、CFP算定ツールである「CFP-TOMO」の技術ライセンスを供与いたします。カーボンニュートラルが重要な社会課題となる中、1つの製品を製造するためにどれだけのCO2を排出しているかというCFPを科学的かつ定量的に把握することは重要です。化学品はその製造工程が複雑であり、CFPを算出するには専門的知識が必要となりますが、「CFP-TOMO」を活用した「EcoLume」の提供は、より多くの方のCFP算定の支援に資するものと期待しております。

弊社では、引き続き「CFP-TOMO」の普及を通じたカーボンニュートラル社会の実現に貢献して参ります。

注1：連産品製造
同じ原料から同じ工程で複数の製品を生産すること

注２：循環型製造
工場内の製品や製造過程で発生する副生品・回収溶媒・副生蒸気などを再び製品製造に活用すること

注３：LCAエキスパート
2050年カーボンニュートラルの実現やESG評価の拡がりの中で必要とされる、LCA（ライフサイクルアセスメント）の社会実装のための専門人材のこと

■関連リンク：

化学業界向けCFP算定サービス「EcoLume」
https://www.biprogy.com/solution/service/ecolume.html

排出量をゼロにBIPROGYのカーボンニュートラル
https://www.biprogy.com/solution/theme/carbon_neutral.html

製品カーボンフットプリント（CFP）算定ツール「CFP-TOMO」（住友化学株式会社）
https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/information/cfp_tomo/

※CFP-TOMOは、住友化学株式会社の登録商標です。

※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

【成長事業での取り組み】

BIPROGYグループが経営方針（2024-2026）で掲げる成長事業において、三つの重点戦略を定め、経営資源の集中により高い価値提供を目指します。本ニュースリリースの事業は、「事業開発」（SX/GX分野）における取り組みと位置付けています。

BIPROGYグループは、多くのステークホルダーとの共創を通じて、社会課題解決における社会的価値と経済的価値を創出し、持続可能な社会の実現を目指します。

※BIPROGY グループ経営方針（2024-2026）
https://www.biprogy.com/pdf/com/managementpolicy2024-26.pdf