日本気象協会、「個別需要家を対象とした余剰電力予測サービス」を開始

～ビルや商業施設・家庭など、１地点ごとの余剰電力予測が利用可能に～

2025/2/12 11:00

【報道関係各位】　

2025年2月12日
一般財団法人日本気象協会

日本気象協会、「個別需要家を対象とした余剰電力予測サービス」を開始 ～ビルや商業施設・家庭など、１地点ごとの余剰電力予測が利用可能に～

一般財団法人日本気象協会（本社：東京都豊島区、理事長：渡邊一洋、以下「日本気象協会」）は、2025年2月12日（水）から、新たに「個別需要家（※）を対象とした余剰電力予測サービス」（以下、「本サービス」）の提供を開始します。　※電気の供給を受ける個人や法人など、任意の需要家1拠点・1軒単位のこと。

本サービスでは、高圧需要家（ビルや商業施設、工場など）から低圧需要家（家庭、店舗など）まで、任意の個別需要家1地点ごとの太陽光発電出力・電力需要量・買電量・余剰電力量の予測情報を提供します。

日本気象協会は、本サービスの提供を通じて、余剰電力の活用に取り組む事業者を支援し、再生可能エネルギーの最大限の活用とCO2排出量削減に貢献していきます。

図　「個別需要家を対象とした余剰電力予測サービス」の全体イメージ

◆「個別需要家を対象とした余剰電力予測サービス」の概要

本サービスは、任意の個別需要家を対象に、30分ごとの太陽光発電出力・電力需要量・買電量・余剰電力量を提供するサービスです。高圧需要家・低圧需要家を問わず任意地点の予測情報をオンラインで提供します。お客さまから事前に提供いただく「太陽光発電設備情報」および「個別需要家ごとの電力需要量・買電量の実績値」と、日本気象協会独自の気象データをもとに予測します。日本気象協会が開発した太陽光発電出力予測モデルと需要予測モデルを組み合わせることによって、高精度な余剰電力予測を実現します。

PPA（注1）サービス事業者や小売電気事業者による余剰電力を活用した発電計画の作成、蓄電池事業者による蓄電池システムの最適化、リソースアグリゲーター（注2）によるVPP（注3）技術を活用した電力システムの最適運用などに活用いただけます。

1．背景

太陽光発電の導入が急速に拡大するなかで、事業所や家庭で発電された太陽光の余剰電力を活用する取り組みが広がっています。余剰電力は、太陽光発電出力から電力使用量を差し引くことで算出されますが、その量は気温や日射量などの気象条件によって大きく変動します。

そこで日本気象協会は、2019年11月から「卒FIT世帯（注4）を対象とした余剰電力予測」を展開し、電力エリア単位または都道府県単位の平均的な家庭１軒あたりの余剰電力予測サービスを提供してきました。

このたび、ビルや商業施設・工場などの施設1拠点ごとや一般家庭1軒ごとといった「任意地点の余剰電力予測」に対するニーズの高まりを受け、本サービスを開発しました。

2．サービスの提供仕様

提供サービス	太陽光発電出力予測	電力需要予測	余剰電力予測
予測対象	高圧需要家（ビル、商業施設、工場など）から低圧需要家（家庭、店舗など）まで任意の個別需要家
予測要素	太陽光発電出力	電力需要量買電量	余剰電力量
提供単位	任意地点（国内）
予測時間	78時間先まで
時間粒度	30分ごと
ファイル形式	CSV形式