■CEOの間で楽観的見方が強まっているが、他方で、43%はすべての変革目標を完全に達成することはできないと考えている。

 ■ 今後12カ月間のM&A活動について、調査に参加した世界のCEOの56%が「積極的に行う予定」と回答。（2024年9月時点では37%）

 ■ 日本企業のCEOの69%が今後12カ月間のM&A活動を積極的に実施すると回答。世界のCEOの56%を上回る 。（2024年9月時点では36%）

EYは、最新のM&Aに関する調査レポート「EYパルテノン CEO Outlook 調査」（以下、「本調査」）を発表しました。本調査は、世界のCEO1,200人（日本70人）を対象に、2024年の米大統領選直後に行われました。フルレポートでは、15項目にわたる指標に基づいてCEOの意識を定量化した「コンフィデンス指標」を公表しています。それによると、複雑な地政学的・マクロ経済的環境下にあっても、世界のCEOは成長見通しに楽観的な見方を強めています。また、世界の主要企業のCEOが自社の将来の成長と長期的価値創出についてどのように考えているのか明らかになりました。

企業の意思決定は、テクノロジーの急速な進歩、サステナビリティ課題の多様化、地政学的緊張といった要因により、複雑さが増しています。2025年にはこれらの要因がさらに強まるとCEOの49%が予想しています。しかし、全体的な信頼感は高まりを見せており、自信のあるCEOは本調査で73.5%に上り、2024年9月時点の70.5% から着実に増加しています。こうした企業では、変革を最重要課題に位置付けています。また、半数を超える（57%）CEOが、変革を通じた将来のビジネスモデルの再考に、「非常に自信がある」と回答しています。本調査では、こうした自信の度合いが、将来、先進企業となるか、それともラガード企業となるかを決定づけると指摘しています。

EYグローバル会長兼CEOのJanet Truncaleは次のように述べています。

「適応性は、今日の経営環境で最大の強みとなる資質です。ビジネス変革を受け入れる企業は、継続的な学び・改善・成長を通じて、混乱を機会に変え、確信を持って未来を形づくることができます。本調査結果によると、最も自信のあるCEOは、長期的な視点で変革を推進しています。そして、マクロ経済の変化やテクノロジーの進化が進む中、顧客と従業員のエンゲージメント向上を最優先に考え、サステナブルな価値創造のための最善方法として常に人を中心に据えたアプローチをとっています」

また、CEOが戦略的ビジョンと人的投資（特に、技術革新のスピードに合わせた従業員の保有スキル向上“アップスキリング”）を企業の成長要因として重要視していることが示されました。世界のCEOの85%が、2025年には従業員のスキルギャップの解消ならびに人材と新技術の最適なバランス調整が重要な成功要因になると考えています。他方、人材に関しては、依然、慎重な見方が根強く、CEOの42%が、収益性が低下すれば労働力の削減もあり得ると回答しました。

さらに興味深いことに、最も自信のあるCEOは、変革を通じて従業員と顧客のエクスペリエンス向上を目指す可能性が高い（60%、最も自信のないCEOは30%）のに対し、自信の度合いが低いCEOは、売上増加と収益率拡大にフォーカスした変革を進めている（40%、最も自信のあるCEOは20%）という現状も明らかになっています。

2025年はM&A活動が一層活発に

2025年のM&A活動への意欲は全体的に高まりを見せており、M&Aを積極的に行う予定と回答した世界のCEOは、2024年9月時点の37%から56%へと大幅に増加しました。これは、本調査シリーズの直近約2年間で最も高い割合です。こうした調査結果は、2024年で見られたM&Aの回復基調が今後も続き、2025年にはその勢いがさらに増すことを示唆しています。特に、最も自信のあるCEO（70%）は、2025年にM&A活動をこれまで以上に重点的に追及する予定でいます。一方、自信の度合いが低いCEOのうち同様の意欲を示したのは、わずか17%でした。概して、CEOの96%が、2025年に何らかのディ―ル（M&A、事業売却／スピンオフ／新規株式公開（IPO）、合弁事業または第三者との戦略的アライアンス）を行う予定でいます。

また、2025年には、メガディ―ルと呼ばれる巨額案件が増加する兆しがあり、世界のCEOの60%が100億米ドルを超えるM&Aの増加を予想しています。資産の売却を検討しているCEOも半数近くおり、48%が売却またはカーブアウト（分社化）を予定しています（2024年9月時点では44%）。こうした状況は、2025年のM&A市場がさらに活発化する好材料となります。

EYグローバル副会長（ストラテジー・アンド・トランザクション担当）のAndrea Guerzoniは次のように述べています。「M&Aの根拠は説得力があります。デジタル変革は、依然として、M&A戦略の重要な推進要因であり、AI（人工知能）ケイパビリティの獲得も、企業買収戦略の推進にますます拍車をかけています。また、防衛的統合は、企業の運営上および競争上のレジリエンス（回復力）構築に寄与します。厳しい経済環境下においては、コストシナジーはより魅力的な動機付けとなります。アクティビスト投資家は戦略的ポートフォリオの最適化を迫っています。そして、信用条件が緩和されることでM&Aのための資金調達が以前より容易になっています」

2025年の世界の主要な資本投資先上位5カ国に、米国、カナダ、メキシコが入っています。これらの国で活発な投資が行われれば、グローバル企業は米国の関税政策による潜在的なコスト増加を回避できる可能性があります。ドイツと英国も上位5カ国に入っています。M&Aで注目されている業種上位3は、不動産、テクノロジー、消費財です。

Guerzoni はさらに次のように述べています。「ニューノーマルとなっている複雑に変化する環境に対する世界のCEOの適応力は高まっています。2025年には、最も自信のあるCEOは、M&Aを軸とする変革マインドセットで、混乱による影響を最小限に抑えながら、サステナブルな成長を追求していくでしょう」

EY Japan ストラテジー・アンド・トランザクション　リーダー　梅村 秀和のコメント：

「グローバルCEOの56%を上回る69%の日本企業のCEOが今後12カ月間のM&A活動を積極的に実施すると回答しています。これは昨年9月度調査の36%から大幅に増加した数値であり、日本企業の経営層がM&Aやその他のトランザクションに対する関心を高めていることを示しています。背景には、経済が緩やかに回復していること、消費関連の指標の改善、さらに日本銀行が伝統的な政策へ段階的な復帰を目指していることなどが挙げられます。また、株主からのプレッシャーの高まりや東証改革、経産省の『企業買収における行動指針』などが、企業による事業の切り離しや業界再編を促進していると考えられます。

また、金利上昇や円安調整、トランプ政権による関税引き上げの可能性などを考慮すると、決して楽観視できるビジネス環境ではないにもかかわらず、今後12カ月間の自社の見通しについて日本企業の経営層の85%が『楽観的』だと回答しており、不確実性が高い状況下でも、対策が打てるというCEOの自信が調査結果に表れています」

本調査のすべての内容は、以下のサイトでご覧いただけます：

CEOコンフィデンス指標： EYパルテノン CEO Outlook 調査（2025年1月期）

https://www.ey.com/ja_jp/ceo/ceo-outlook-global-report

※本ニュースリリースは、2025 年1月21日（現地時間）にEYが発表したニュースリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。

英語版ニュースリリース:

CEOs undeterred by uncertain business landscape as confidence in growth outlook rises for 2025 | EY - Global

本調査について

EYは、Financial Times Groupの専門的調査・コンテンツマーケティング部門であるFT Longitudeに委託し、2024年の11月から12月にかけて、世界各国・地域の大手企業のCEO1,200人を対象に匿名のオンライン調査を実施しました。本調査は、世界の主要企業に影響を与える重要なトレンドや動向に関する洞察を提供することを目的としています。また、将来的成長や長期的価値の創造に対するCEOの見解についても明らかにしています。回答者は、20カ国（ブラジル、カナダ、メキシコ、米国、ベルギー、ルクセンブルク、オランダ、フランス、ドイツ、イタリア、デンマーク、フィンランド、ノルウェー、英国、オーストラリア、中国、インド、日本、シンガポール、韓国）から選ばれ、5つのセクター（消費財・ヘルスケア、金融サービス、工業・エネルギー、インフラ、TMT〈テクノロジー・メディア&エンターテインメント・テレコム〉）にわたります。調査対象企業の年間の全世界売上高構成は、5億米ドル未満（20%）、5億以上9億9,999万米ドル以下（20%）、10億米ドル以上49億9,999万米ドル以下（30%）、50億米ドル以上（30%）です。

CEOコンフィデンス指標は、 EYパルテノン CEO Outlook 調査の一環で収集したデータをもとに、マクロ経済環境や企業業績の見通しに対するCEOの意識を定量化したものです。調査に参加したCEOは、15の項目に対する見通しを、「非常に悲観的」（0）から「非常に楽観的」（100）までの5段階で評価しました。これらの回答は、「セクターの成長」、「物価とインフレ」、「企業の成長」、「人材」、「投資とテクノロジー」という5つのテーマグループに分類されました。指標の値が高いほど、経済や自社ビジネスの見通しに対して楽観的な見方が強くなります。指標100は、極めて楽観的であり、50は中立的、0は極めて悲観的であるということ示しています。

〈EYについて〉

EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。 データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

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〈EYパルテノンについて〉

EYパルテノンは、クライアントと共に、そのエコシステムの再認識、事業ポートフォリオの再構築、より良い未来に向けた変革の実施を支援し、この複雑な時代を乗り切る舵取りを支えます。グローバルレベルのネットワークと規模を有するEYパルテノンは、戦略的ソリューションの提供に注力しており、自社のトランスフォーメーションを目指す企業経営者が、より適切に課題を管理しながらチャンスを最大化する戦略を策定し実行するためのサポートを提供しています。戦略の提案から実行までを通じて、EYパルテノンは、クライアントが長期的価値をはぐくみ、より良い社会を構築することに貢献します。EYパルテノンは、EYにおけるブランドの一つであり、このブランドのもとで世界中の多くのEYメンバーファームが戦略コンサルティングサービスを提供しています。詳しくは、ey.com/parthenonをご覧ください。