近畿労働金庫（理事長　江川 光一）は、「助け合いの金融」を実践し、誰もが安心して生活できる社会づくりに貢献すべく、「金融教育を通じた役割の発揮」を重点的な取組みの一つとして展開しています。

この度、当金庫の方針に共感いただき、地域のために活動されている生協（生活協同組合）と協同で実施した「地域」での金融教育の取組みを取りまとめましたのでご報告いたします。

１．近畿ろうきんの金融教育

当金庫では「『誰もが安心して生活できる社会の実現』のためには、地域ではたらき、くらす誰しもが、『一定水準の金融リテラシー』を身につけることが必要である。」との考えから、「職域」・「地域」2つの領域で金融教育の取組みを展開してきました。

これまでは職場などで労働組合等と連携して取り組む「職域」での金融教育が中心となっており、「地域」での金融教育は一部の生協や学校のみでの展開に留まっていました。2024年度からスタートした第9次中期経営計画においては、これまでの取組みに加えて、学校や生協等と協同して取り組む「地域」での金融教育を明記し、取組みをさらに拡大しています。

２．2024年度の取組み紹介

取組み実績

取組み事例

（１）金融教育セミナー（生活協同組合コープ自然派兵庫×明石支店）

2024年7月12日に、当該生協の組合員理事や基幹組合員を対象に「資産運用講座」を開催しました。

資産運用の基礎知識の習得はもちろんのこと、ろうきんの理念や共生事業、生協との関わり等についても質疑が及び、当該生協と当金庫との新たな連携の礎となる機会となりました。

その後、一般組合員向けの学習会や当金庫の会員を対象とした当該生協の取組みについての学習会が開催されるなど、金融教育をきっかけに様々な形の連携が実践されています。

（２）金融教育オンラインセミナー（大学生協事業連合関西北陸ブロック×大阪中央支店）

2025年1月31日および2月18日に、金融教育オンラインセミナー「おかねのはなし」を開催しました。

関西圏の大学に通う大学4年生や大学院生2年生を対象に開催し、計288人がセミナーを視聴しました。

給与明細や源泉徴収票の見方から年金制度の仕組みなど、社会人になるうえで必要なおかねに関する基本的な内容を説明し、講義後には、「社会人になった後の具体的な貯蓄額は」などの参加者からの質問に回答することで、社会人になるうえで必要な金融リテラシーの向上を図りました。

講師を務める大阪中央支店職員WEBにおける金融教育の実践

（３）生協機関紙への特集記事の掲載（大阪いずみ市民生協×堺支店）

2025年2月発行の機関紙「いずみ」に、特集記事「新NISAについて学ぼう」が掲載され、大阪いずみ市民生協の全組合員へ個配されました（約27万部）。

この特集は生協組合員向けの資産運用説明会を当金庫が複数回実施するなかで、組合員に寄り添う丁寧な説明姿勢が評価され、当該生協からの依頼により実施しました。当金庫の日ごろの親身な相談活動をきっかけに、生協側のめざす「生協組合員の多様なニーズへの対応」として金融リテラシーの向上を目的に取り組みました。

３．2025年度の取組み予定

2025年は国連の定める「国際協同組合年」であり、「協同組合はより良い世界を築く」がテーマとなっています。このように国際社会からの期待や後押しもある中、当金庫は生協との連携をさらに強めながら、まだ実施できていない地域や年齢層を対象にますます「金融リテラシーの底上げ」に取り組んでいく予定です。

日々の相談活動においては、特に若者に対しての金融リテラシー教育の必要性を認識しており、大学生協との連携を密にし、さらに多くの大学等での教育にも力を入れていきたいと考えます。

当金庫は、「金融リテラシー教育」を通じて、「はたらく仲間とその家族を支える“助け合いの金融”を実践し、誰もが安心して生活できる社会づくり」にますます貢献してまいります。