積水ハウス、2024年度の戸建住宅ZEH比率は過去最高の96%、５年連続で90%超を達成

2025/4/22 16:30

2025年4月22日

積水ハウス株式会社

　積水ハウス株式会社のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（以下、ZEH）「グリーンファーストゼロ」は、2013年の発売以来の累積販売棟数が89,352棟（2025年3月末時点）となりました。2024年度の戸建住宅ZEH比率は96%※1と過去最高を更新し、2020年度以降5年連続での90%超を達成しました。

　当社は戸建住宅に加え、賃貸住宅「シャーメゾン」や分譲マンション「グランドメゾン」におけるZEH-M、非住宅建築物におけるZEBなど、各事業において脱炭素化を推進しています。とくに賃貸住宅事業においては、入居者への訴求力が高い「入居者売電方式の住戸ZEH」に注力することで、2024年度のZEH採用率が過去最高の77%※2となりました。

個別取り組みの進捗

事業領域	取り組み実績
戸建住宅	ZEH比率96%、累積棟数は89,352棟。
賃貸住宅	シャーメゾンZEH比率77%、累積受注戸数は57,284戸（2025年1月末時点）。一昨年度実績65%、昨年度76%から順調に進捗。「入居者売電」など入居者に訴求しやすい「住戸ZEH」に注力することで、今後はEV充電設備の採用も推進。
分譲マンション	2023年以降の「グランドメゾン」販売物件の100％がZEH-M Oriented以上。
非住宅建築物	2024年度は172棟のZEBを受注※3、累積棟数は475棟（2025年3月末時点）。事務所建築に対して「グリーンファーストオフィス」を重点的に推進。
リフォーム	太陽光発電や蓄電池、断熱性向上、高効率空調・給湯設備への交換などの「環境型リフォーム」提案に注力。2024年度は、LDKを中心に部分的な断熱リフォームなどによって効率良く断熱性能向上を図る「いどころ暖熱」に加え、開口部等の断熱強化など、多様な提案で展開。

　積水ハウスグループはパリ協定の目指す削減目標※4に整合させるために「2030年までに製品使用時のCO2排出量（スコープ3カテゴリ11）を2013年度比55%削減する」という温室効果ガスの削減目標を定めています。上記の取り組みの結果、2024年度において積水ハウスグループ全体※5が提供した新築住宅等の使用時のCO2排出量（スコープ3カテゴリ11）は、2013年度比で39.1%削減となり、目標達成に向けて着実に進捗しています。

都市再開発事業について

　積水ハウスは都市開発事業においても脱炭素の取り組みを進めています。

日本生命保険相互会社と共同事業として開発した、2024年5月１日竣工の高層オフィスビル「赤坂グリーンクロス」も環境配慮設計となっており、建物全体においてグリーン電力を導入するほか、事業所部分において「BELS※6」認証の 5 つ星および「ZEB Oriented※7」評価を取得するとともに、「CASBEE－建築（新築）※8」の S ランク（自己評価）を達成しています。

https://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/library/2024/20240501/20240501.pdf

　また、三菱地所株式会社を代表企業とするグラングリーン大阪開発事業者JV９社により開発した「グラングリーン大阪」においても、「ZEB Oriented（事務所部分）」をはじめとした計6つの環境認証を取得しています。 https://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/library/2024/20240717/20240717.pdf

積水ハウスオーナーでんきについて

　積水ハウスの「グリーンファーストゼロ」では、太陽光発電システムを採用しています。太陽光発電による余剰電力の固定価格買い取り制度の期間満了（卒FIT）を迎えたオーナー様に向けて、当社は「積水ハウスオーナーでんき」を提供しています。オーナー様は業界最高水準※9の11円/kWhで余剰電力を売電でき、小売電気事業者を通じて積水ハウスが事業活動に活用しています。気候変動の緩和のため、グリーンファーストゼロの推進の取り組みを行っていますが、卒FIT後のオーナー様メリットを創出しつつ、当社の事業活動の脱炭素化につなげることで、追加性のある再生可能エネルギーの普及拡大への貢献に資する取り組みと考えております。

　積水ハウスオーナーでんきがオーナー様から買い取った再生可能エネルギーは、全国にある事業所や工場、展示場などで使用することで、事業活動で使う電気を100%再生可能エネルギーにする「RE100」の達成を目指しています。

　2024年８月には積水ハウスの本社がある新梅田シティおよび梅田スカイビルへも「積水ハウスオーナーでんき」からの電力供給を開始しています。さらに「オーナーでんき」の電気を使用している支店等においては、充電インフラの整備を推進し、社用車として電気自動車の採用を拡大しています。

　今後も積水ハウスグループは持続可能な社会の実現に向けて、各事業における脱炭素化の取り組みを推進してまいります。

※ 以下に注釈の記載がない場合、年度は当社事業年度である2024年2月から2025年1月を指す

※1 2024年4⽉から2025年3⽉、北海道以外の地域におけるNearly ZEH以上（多雪地はZEH Oriented含む）の比率

※2 ZEH Ready以上の比率（住戸ベース）

※3 2024年4⽉から2025年 3⽉、ZEB Ready以上

※4 目標水準はスコープ1、2が1.5℃、スコープ3がWB2℃

※5 CO2排出量集計範囲：積水ハウス（単体）、鴻池組、積水ハウスノイエ、積水ハウス建設、積水ハウス不動産、SEKISUI HOUSE US HOLDINGS,LLC 傘下の住宅販売子会社、SEKISUI HOUSE AUSTRALIA HOLDINGS PTY LIMITED

※6「BELS」（建築物省エネルギー性能表示制度）：建築物省エネ法に規定された「建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針」に基づき、環境性能に優れた建築物を評価・表示する制度。

※7「ZEB Oriented」（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル、オリエンテッド）: 経済産業省資源エネルギー庁のロードマップに基づき、高度な省エネルギー性能を達成したビルに与えられる認証。

※8「CASBEE」（建築環境総合性能評価システム）: 建築物の環境性能を評価し、S ランクを最上として５段階で格付けする制度。