自治体向け生成AIサービス提供

2025/9/26 14:13

2025年9月26日

報道関係者各位

　北海道新聞社（本社：札幌市中央区、代表取締役社長：堀井友二）は、北海道新聞の記事データを活用した「自治体向け生成AIサービス」の提供を開始します。自治体職員の負担軽減につながる幅広い機能を備えており、人口減少に伴う地域課題の解決に貢献します。システムはHBA（札幌）が開発。10月中旬以降、道内の希望自治体にテスト版を提供し、来年4月から正式に有料サービスを開始します。各自治体が保有する行政資料や内部文書などを事前登録することで、自治体特有の制度や課題、過去の事例などを反映した文書の生成も可能です。

　国の生成ＡＩ導入に関する指針を踏まえた運用方針を採用する予定で、情報の機密性の確保に十分配慮した安全な利用環境を提供します。

【主な特徴】

●北海道新聞が蓄積してきた膨大な記事データを活用し、他の汎用型ＡＩには再現できない北海道や自治体情報に特化した正確で信頼性の高いコンテンツを提供。記事は1988年から、記事の切り抜きデータは2005年から参照できます

●自治体ごとに高セキュリティのストレージ（記憶装置）を用意し、国の指針に準拠。機密性を確保した環境で、資料の保存・検索や情報管理、資料作成ができます

●AI初心者でも、あらかじめ用意された多数のプロンプト（AIへの検索指示）で簡単に活用が可能です

●自治体で使用しているLGWAN（総合行政ネットワーク）にも接続できます

【主な機能】

　打ち合わせや会議音声を元にした文字起こしと、そのまま議事録まで作成する機能や長文資料を短期間で理解するための文章要約、新聞社ならではのノウハウを生かした文章校正などを備えております。その他に汎用型生成ＡＩに備わっている多くの機能を装備しています。

本サービスは北海道新聞社がHBAと連携し、生成AI技術の進展と自治体のニーズを踏まえて随時バージョンアップをはかります。

サービスの詳細とテスト版に関するご案内は、特設サイト（ht tps://kk.hokkaido-np.co.jp/post-3483/）をご覧ください。ＱＲコードからもアクセスできます。