住友理工株式会社（本社：名古屋市中村区、代表取締役 執行役員社長：清水和志）は、業界トップクラス（当社調べ）、国土交通大臣認定「壁倍率5.0倍※1」の新製品「高耐力制震システム（仮称）」を開発しましたので、お知らせいたします。

新製品「高耐力制震システム（仮称）」

　新製品は、当社が20年以上にわたる研究開発活動で培った技術を生かした高性能摩擦材料を活用しています。本材料は以下2つの特長があります。1点目は、温度依存性が低い点です。温度による性能の変化が極めて小さく、広範な温度範囲（0℃～40℃）で、安定した性能を発揮します。温度変化の影響を受け難いため、設置地域や場所に関わらず、使用可能です。2点目は、速度依存性が小さい点です。地震による衝撃が速く伝わる、遅く伝わる、いずれの場合も、安定した性能を維持します。この特性により、短時間で強い揺れが発生する直下型地震にも、長時間にわたり強い揺れが発生する海溝型地震、両方に性能を発揮します。

　本材料の活用により、業界トップクラスの国土交通大臣認定「壁倍率5.0倍」を取得し、制震機能も向上しています。なお、本製品の一般販売開始は2026年秋を予定しており、主に在来軸組工法住宅への導入を目指しています。

高性能摩擦材を使用した制震ダンパー

　当社は自動車用品事業で培った高分子材料技術を応用し、2009年より木造住宅用TRCダンパーの販売を開始し、これまでに国内外で70,000棟以上の住宅に設置されています。2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震での被災地域において、当社TRCダンパー採用住宅1,035棟のうち、全壊・半壊に該当する住宅は確認されませんでした※2。今年3月に内閣府より公表された「南海トラフ地震の新しい被害想定と実施すべき防災対策※3」では、最新の科学的知見に基づき、最大クラスの地震・津波が発生した場合、甚大な被害の発生が想定され、事前の防災対策の重要性が改めて提言されています。

　さらに環境面においては、2025年の建築基準法改定に伴い、環境対応の重要性が増加し、ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）の普及が進んでいます。これにより、太陽光発電装置や断熱材の使用が増え、建物の総重量が増大し、制震システムにも地震に対する耐力負担が一層求められています。当社は、このような災害対策の必要性や市場変化を受け、本製品の開発に至りました。

　当社グループは、経営Vision「2029年 住友理工グループVision」にて、2029年のありたい姿を「理工のチカラを起点に 社会課題の解決に向けてソリューションを提供し続ける リーディングカンパニー」と設定しています。地震をはじめとする自然災害に対し、当社グループの技術力を進化させ、安全・安心の提供に貢献してまいります。

※1　建物が水平方向の力に耐える「耐力壁」の強度を表す数値。数値が高いほど、地震や台風などの力に強いと評価される

※2　当社調べ（2024年3月末時点）

※3　参照：内閣府「防災情報のページ」

＜製品に関するお問い合わせ＞

住友理工株式会社　化工品事業部

（〒485-8550 愛知県小牧市東三丁目1番地）

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