一般社団法人国際交流サービス協会（理事長：河守孝始）は、昨年12月19日に、「在外公館料理人第1回公募（4月出発）の合格者31名を発表しました。11月に発表した合格者21名（1月出発）と合わせて、合計52名が合格し、それぞれの勤務地へ向かいます。

設宴でサーブをする在外公館料理人

この公募は、令和8年1月から始まる、新たな「在外公館料理人制度」のために実施されたものです。新制度では、大使館等の在外公館と公的契約（業務委託契約）を締結し、「食の外交官」として、公邸等での会食やレセプションのために調理業務を実施するほか、日本の食文化や日本産食品のPR、風評被害対策等を積極的に行います。

在外公館料理人の契約内容は以下の通りです。

1. 契約期間
原則2年間（1年ごとの延長可）

2. 業務内容
「食の外交官」として、公邸等での会食やレセプションのために調理業務を実施するほか、日本の食文化や日本産食品のPR、風評被害対策等を積極的に行う。なお、調理業務においては、原則としてメニュー作成から買出し・調理、在庫管理まで行う。

3. 待遇

（1）基本的報酬：概ね年間600万円以上（勤務地により増額）

（2）経費：配偶者の同伴に係る経費、住居の賃貸に要する経費

4. 渡航費用
赴任及び任期満了帰国時の渡航費及び転居費について一定の上限額の範囲内で実費を支給する。

5. 旅券
公用旅券が発給される。

6. 保険
契約期間における病気・けがなどに対する補償として、海外旅行傷害保険に加入する（保険料は官費補助）。

7. 住居
大使公邸等に居住の他、住居の賃貸に要する経費が支給されるため、民間賃貸住宅に住むことも可能（ただし、勤務地による）。

豊田尚吾　外務省大臣官房在外公館課長からのメッセージ

「2013年に「和食」が、2024年に日本の「伝統的酒造り」が、ユネスコの無形文化遺産に登録されました。近年、ますます世界における日本の食文化への関心は高まっており、大使公邸等で提供される料理への期待も大きくなっています。そうした期待に応える優秀な料理人を確保すべく、新たに在外公館料理人制度が新たに始まります。その1期生として、この度、総勢52名の料理人の皆様が選考されました。「食の外交官」としてそれぞれの勤務地で活躍されることを期待しています」

2026年度在外公館料理人事前登録

また来年度の公募に先立ち、「在外公館料理人」事前受付サイトをオープンいたしました。具体的な公募発表の前に、事前に希望者が登録をできるシステムです。

事前登録はこちら

2026年度在外公館料理人募集・説明会

下記の日程で説明会を行います。参加費無料。

東京会場

日時：2026年1月19日月曜日　14:30～16:00　

場所：AP日本橋　〒103-0027　 東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント 6F

京都会場

日時：2026年1月26日月曜日　14:30～16:00　

場所：TKPガーデンシティ京都タワーホテル　〒600-8216 京都府京都市下京区東塩小路町７２１−１

こちらから説明会への事前申し込みをお願いします。

大使とともに賓客に挨拶をする在外公館料理人

在外公館料理人が選ばれた在外公館

第1回公募で新たな在外公館料理人が選ばれた在外公館は以下の通りです。

在アトランタ総領事館、在デトロイト総領事館、在デンバー総領事館、

在ヒューストン総領事館、在カナダ大使館、

ICAO（国際民間航空機関）代表部（モントリオール）、

在モントリオール総領事館、在カルガリー総領事館、在ブラジル大使館、

在レシフェ総領事館、在クリチバ総領事館、在コロンビア大使館、

在ドミニカ共和国大使館、在エルサルバドル大使館、在ホンジュラス大使館、

在フィンランド大使館、在ストラスブール総領事館、在ハンブルク総領事館、

在ハンガリー大使館、在ロシア大使館、在アイルランド大使館、

在アゼルバイジャン大使館、在アルメニア大使館、在ウズベキスタン大使館、

在北マケドニア大使館、在ボスニア・ヘルツェゴビナ大使館、在アルバニア大使館、

在キプロス大使館、在スリランカ大使館、在ムンバイ総領事館、

在ペナン総領事館、在セブ総領事館、在ダバオ総領事館、在釜山総領事館、

在済州総領事館、在広州総領事館、在青島総領事館、在ダナン総領事館、

在モルディブ大使館、在パース総領事館、在マーシャル大使館、在パラオ大使館、

在イラン大使館、在イスラエル大使館、在イスタンブール総領事館、

在バーレーン大使館、在アラブ首長国連邦大使館、在カタール大使館、

AU（アフリカ連合）代表部（アディスアベバ）、

在ガボン大使館、在ブルキナファソ大使館、在モーリシャス大使館

在外公館料理人について

大使館や総領事館等の在外公館で外交の一翼を担う在外公館料理人の役割が日本の食文化や日本産食品の発信という観点から重要性を増す一方で、業界全体として人材不足が深刻化。

恒常的に質の高い料理人を確保し、料理人が「食の外交官」として、しかるべき報酬を得て、キャリア形成もしやすくなる仕組みを整え、より誇りをもって業務に取り組めるよう、令和8年1月より、新たな「在外公館料理人制度」を開始予定。

従来の制度では、料理人は大使や総領事と私的契約を締結し、公邸等での相手国要人等との会食のための調理業務に従事していたが、新制度では、在外公館と公的契約（業務委託契約）を締結し、「食の外交官」として、従来の調理業務に加え、日本の食文化や日本産食品のPR、風評被害対策等を積極的に実施する。

一般社団法人国際交流サービス協会（IHCSA）について

1960年代後半の日本の国際的地位向上を背景に、IHCSAは1970年、国際交流と国際理解促進への貢献を目的に外務省の許可を受け設立されました。外国人招待受入、渡航業務、国際交流基金事業、在外公館派遣員・専門調査員派遣など多様な事業を展開し、外交を側面支援。2013年に一般社団法人へ移行しました。

日本政府が行う海外からの招聘プログラムや国際会議などの国際交流活動に積極的に貢献することによって、政府の施策に応じた広い国際相互理解と相互親善に寄与することを活動の目的としています。 

ウェブサイト：　「在外公館料理人（公邸料理人）」

　　　　　　　　一般社団法人 国際交流サービス協会（IHCSA)