山陰合同銀行が地域の電力会社の連携によるオフサイトコーポレートPPAを導入

オフサイトPPAによる再エネの地産地消モデルを地域連携で実現

2026/4/27 10:00

株式会社山陰合同銀行（取締役頭取　吉川浩）は、地域における再生可能エネルギーの拡大および脱炭素化への取り組みの一環として、ごうぎんエナジー株式会社（代表取締役　安喰　哲哉）が提供するオフサイトコーポレートPPAサービスを30事業所において導入しましたのでお知らせいたします。

オフサイトコーポレートPPAサービスの概要および各事業者の役割

本オフサイトコーポレートPPAサービス（以下、「本サービス」）は、ごうぎんエナジー株式会社が開発した太陽光発電所で発電した電気をローカルエナジー株式会社（代表取締役　加藤　典裕）および株式会社とっとり市民電力（代表取締役　児嶋　太一）が小売電気事業者として、山陰合同銀行の30事業所へ供給します。本サービスの取り組みにあたり、ごうぎんエナジー株式会社は、株式会社クリーンエナジーコネクト（代表取締役　内田鉄平）との業務提携契約により、同社から太陽光発電所の開発、電力料金の精算、関係者間の調整などのサポートを受けております。

地域の電力会社の連携による電力の地産地消

本サービスは、再生可能エネルギーの創出、電力の送電、電力需要家のすべてが、山陰両県に本社を置く企業による、地域で電力が循環する地産地消モデルを目指しています。

また、オフサイトコーポレートPPAに関する知見や実績の豊富なクリーンエナジーコネクトと協業することによって、長期・安定的なサービスを実現しています。その第1弾として、山陰合同銀行向けに本サービスを提供いたします。

本サービスによるCO2排出量削減効果

今回の取組によるCO2排出量の削減効果は、年間約500t-CO2を予定しており、山陰合同銀行全体のScope-2排出量の約13％（2024年度比）に相当します。

山陰合同銀行、ごうぎんエナジー、クリーンエナジーコネクトは、今回の取り組みを、地域に根差した脱炭素推進の具体的な再生可能エネルギー導入事例として発信、展開し、今後も地域企業のお客様に対する脱炭素経営の実現に向けたソリューションとして提供することで、地域の脱炭素化の推進に貢献してまいります。

＜本取組みの概要＞

需要家	株式会社山陰合同銀行
PPA導入事業所	山陰合同銀行の各支店（30拠点）
PPAサービス事業者	ごうぎんエナジー株式会社
PPA運営サポート事業者	株式会社クリーンエナジーコネクト
協業小売電気事業者	ローカルエナジー株式会社／株式会社とっとり市民電力
発電所容量	約1.0MW（山陰・山陽に11発電所）
年間計画発電量	920,000kWh（送電端）
CO2排出削減効果	年間約500 t-CO2
運用開始日	2026年4月1日

地域との共生：災害時用コンセント【備えるコンセント®】を導入

今回の取り組みで開発する山陰合同銀行専用のNon-FIT小型太陽光発電所には、発電所の設置地域で災害等により停電が発生した際に、周辺にお住まいの地域住民のみなさまが電力を利用できる災害時用コンセント「備えるコンセント®」を設置します。これにより、発電所の設置地域に対するレジリエンス向上、地域とのより一層の共生を図ってまいります。