株式会社ワイドテック（本社：東京都千代田区、代表取締役：李 光一郎）は、クラウド型架電通知サービス「急コール」の導入事例として、新潟県中越・県央エリアでケーブルテレビ事業を展開する株式会社エヌ・シィ・ティ（本社：新潟県長岡市、以下NCT）の事例ページを公開しました。NCTは2025年9月に発生した放送事故の再発防止策として急コールを導入し、組織としてアラートメールの見逃しを確実に防ぐ体制を構築しています。

【急コール 導入事例】株式会社エヌ・シィ・ティ 様

URL：https://www.cuecall.jp/casestudy/casestudy-nct

■ 課題：大量のアラートに埋もれ、深夜・休日は気づけない

NCTは監視ソフト「Zabbix」で放送設備を監視し、異常時に担当者へアラートメールを送る運用を行っていました。しかし軽微なものを含む大量のメールに重要な通知が埋もれ、限られた人員で24時間365日の放送を支える体制では、深夜・休日の見落としが避けられませんでした。2025年9月、機器のフリーズによる放送事故が発生。見落としが一因となり、総務省への事故報告に至りました。

■ 決め手：社内のセキュリティ選定基準への適合

NCTは複数サービスを比較し、当初は低価格帯の他社製品を検討しましたが、社内の情報セキュリティ選定基準を満たしませんでした。「費用よりセキュリティ面で信頼できるサービスを」との判断のもと、以下の基準をすべて満たした急コールの導入を決定しました。

・ISMSやプライバシーマークなどの第三者認証を取得していること

・十分な稼働・導入実績があること

・データを国内サーバーで保管・バックアップしていること

■ 効果：順次架電とSMS併用で「見落としゼロ」を実現

現在は、放送事故につながる恐れのあるアラートメールを急コールが検知し、担当者が応答するまで登録メンバーへ順次架電。あわせてSMSでも通知します。

・組織・チームとしてアラートメールの見逃しを確実に防止

・深夜・休日に常時メールを確認する必要がなくなり、担当者の負担を軽減

・誤検知による緊急映像への自動切替を、即時対応により未然に回避

再発防止策の実効性を確認する総務省の立会検査においても、好意的な評価を得たといいます。

■ クラウドサービス「急コール」について

特定のメールを受信すると、登録した担当者へ自動で電話通知するクラウドサービスです。件名・本文をキーワードで判定し、対応が必要なメールだけを音声ガイダンスで架電。応答がなければ次の担当者へ順次架電するため、確実な連絡と初動対応の迅速化を実現します。2017年提供開始、根幹技術は特許を取得しています（特許第6244057号）。

　・急コールサービスサイト：https://www.cuecall.jp/
　・放送事業者向けキャンペーンサイト：https://www.cuecall.jp/broadcast

■ 導入企業概要

■ 会社概要