全労済（全国労働者共済生活協同組合連合会：理事長　田原憲次郎）では、情報処理業務の全バックアップシステムを構築し、2013年2月より運用を開始しました。

　近年、地震や台風、竜巻、暴風雨、大雪による雪害など多くの自然災害が発生し、皆さまの暮らしに大きな影響を与えています。

　全労済は、2009年から情報システムにおける非常災害時対応計画を策定し、大規模災害だけでなく、日常においても発生しうるさまざまなリスクに対する取り組みをすすめてまいりました。

　今後想定される大規模災害など不測の事態に対応する事業継続計画(BCP)として、情報システム関連業務のバックアップ計画を策定し、緊急時の体制を強化いたしました。有事の際においてもバックアップセンターに業務が連携され、組合員からのお問い合わせや事故受付、共済金支払いに支障をきたすことなく、より安定したサービスの提供が可能となります。

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〔全労済は、組合員の信頼と負託に応えるため、総合的リスク管理に努めています〕

　保障事業を取り巻くリスクは多様化・複雑化・高度化してきており、公共性・社会性の強い保障事業（共済）を営む組織として、諸々のリスクを適切・確実に管理することがますます重要になってきています。

　全労済は、総合的リスク管理における領域を3つに区分（危機管理領域・経営リスク管理領域・コンプライアンス領域）したうえで、それぞれに統括部門を設置し、各統括部門が連携をはかりながら管理をおこなっています。

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　今後も皆さまに安心して全労済の共済をご利用いただけるよう、業務品質のさらなる向上に取り組んでまいります。

　全労済は、たすけあいの協同組織として、理念である「みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり」の実現に向けて、より一層の努力をしてまいります。