■各国動向：景況感DI、世界44カ国平均で前期比23ポイント改善

　世界44カ国の自国経済の今後一年の見通しに関する2013年第1四半期(調査実施期間2013年1月～2月、以下今回)景況感平均DI*1は27で、前期(同2012年11月～12月)の4から23ポイント改善、前年同期(同2012年1月～2月)から8ポイント改善となった。

　また、調査対象国のうち、G7、アジア太平洋諸国など日本とのつながりが大きい主要26カ国における今回の同DIは26となり、前期比14ポイント改善、前年同期比8ポイント改善であった。

　今回調査で、主要26カ国のうち景況感DIが高い国はフィリピン90、チリ80、インド78など。他方、景況感DIが低い国はフランス-50、スペイン-33、イタリア-26など。

　景況感DIが大きく改善した国は、日本（前期比+68）、アイルランド(同+52)、ギリシャ(同+40)、アルゼンチン(+37)、米国(+35)、スペイン(+34)等が挙げられる。一方、ブラジル(同-29)、シンガポール(同-12)等では景況感DIが悪化した。

　地域別、グループ別に、同DIの前期比の動向をみると、ラテンアメリカ諸国(前期比-11)では景況感が悪化したが、G7諸国（同+38）、EU加盟国平均(同+19)などはじめ、多くの地域で景況感は改善した。

※1　DI: バランス統計手法Diffusion Index の略。景気判断DI「良い」との回答比率から「悪い」との回答比率を引いた景況感を示す指数。

■日本における動向：景況感、前期比68ポイント改善

　日本の中堅企業の経営者に、今後一年間の日本の経済の見通しについて尋ねたところ、「たいへん楽観的だ」「少し楽観的だ」の合計は、31.4% で前期比24.7ポイント増。一方、「たいへん悲観的」「少し悲観的」の合計は32.4%で前期比44.8ポイント減。今回の景況感DIは -2で、前期比68ポイント改善。前年同期比では51ポイント改善した。

　上記のうち「たいへん悲観的だ」「少し悲観的だ」の回答者に、今後一年間の日本の経済の見通しについて「悲観的だ」と考える理由(複数回答)を尋ねたところ、「内需縮小」(70.6%)、「日本の政治の先行き」(38.2%)、「販売価格の下落」(32.4%)等が挙げられた。

　　「消費税率が、2014年4月以降段階的に上がる可能性があります。消費税率が上がる事についてどう思われますか。」と質問したところ、「賛成」は38.1%、「どちらでもない」は29.5%、「反対」は29.5%であった。

　　「消費増税分を貴社の販売・取引先への販売・取引価格に転嫁できると思いますか。」と質問したところ、「転嫁できる」は54.3%で前期比3.2ポイント減、「転嫁できない」は25.7％で同1.0ポイント増、「わからない」は20.0%であった。

　　「消費税増税で心配な事はありますか。」(複数回答)と質問したところ、「景気の後退」(50.5%)、「自社売上の減少」(36.2%)、「販売・取引価格に消費増税分を上乗せできない」(26.7%)などがあげられた。

　　「政府に実施してもらいたい経済活性化の推進施策はどのような事項ですか。」(複数回答)と質問したところ、「税金対策(所得税や法人税の控除・削減など)」81.9%(前期比12.0ポイント増)、「金融措置(低金利政策など)」が34.3%(同12.4ポイント増)、「雇用対策(長期失業者の再就職・再雇用支援など)」が30.5%(同3.1ポイント増)、などがあげられた。