東日本大震災発生から間もなく3年が経ちます。

　このたびの震災には、世界各国から日赤のみならず、数多くの団体を通じてさまざまな支援が寄せられました。

　本日発表された一般財団法人国際開発センター（IDCJ）の「東日本大震災に対する海外からの支援実績のレビュー調査」によれば、世界174の国・地域の政府、国際機関、民間団体、個人から総額約1,640億円を受けたことが確認されています。

　受け入れ先としては、日本赤十字社が件数ベースで約4割、金額ベースで全体の四分の三と最も多く、これ以外では、海外からの直接支援およびNGOが多いという結果になっています。

　これら金銭的支援の内訳は、被災された方々へ全額が届けられる「義援金」（日赤、中央共同募金会等を経由）と日赤やNGO等が被災地で支援活動をするための「救援金」で、いずれも救援や復興に有効活用され、被災された方々からも非常に感謝されていることが報告されています。

　震災から3年を迎えますが、海外の人たちから届いた気持ちを支援という形に代えて、日赤は被災された方々に寄り添い、今後も息の長い復興支援活動を続けてまいります。

※「東日本大震災に対する海外からの支援実績のレビュー調査」について

　本調査は、海外から受けた支援の全体像を把握・総括し、これらの国々に対するフィードバックを行うことが国際社会における日本としての最低限の責務と考えられることから、高橋一生　国際基督教大学元教授を委員長として、日本赤十字社、（特活）国際協力NGOセンター、（特活）ジャパン・プラットフォーム、（独）国際協力機構の有志により実施され、IDCJが事務局として調査分析作業を行った。

　本報告書では、海外から受けた支援の具体的な内容、被災地の現在の状況、海外支援者に対する被災者の思いが囲み記事で多数紹介されている。報告書全文はIDCJホームページにて閲覧可能。本報告書に関するお問い合わせはIDCJまで。